こうふく実現！金城タツロー

  

琉球新報社　編集局長
潮平芳和　殿
琉球新報編集局次長兼報道本部長　
M　殿

ご回答への御礼と今後の要望

この度は、我が党の「国連サイドイベントにおける潮平編集長のご発言の真意を問う」に対してご回答をいただき誠にありがとうございました。

「配布資料」の中に「沖縄は日本の領土でもありません」という言葉は直接使われてないことを確認致しました。(なお、当日参加した複数の方に確認致しましたところでは、この配布資料は受け取っていないと聞いております。参加者全員ではなく関係者に配布されたものでしょうか。)

ただし演説の内容で「日米両政府の対沖縄政策は、…植民地的政策ではないか」と米国だけではなく日本も沖縄を植民地にしているという表現や「独立までは考えていないが、沖縄の自己決定権が軽視されている現状」など発言の端々に、「日米」対「沖縄」の対立構図が表れており、繰り返しになりますが、これでは「沖縄は日本に帰属せず、自己決定権を足場に独立を目指している」とのの誤解を国際社会に与えるものです。

つきましては、今後、国際社会に誤解が生じないよう、御社ホームページだけではなく「沖縄は日本である」という文言を付け加えた上で、シンポジウムに参加した団体、個人、今回の資料を配布した団体、個人に対し「訂正文」の送付を行うことを要望致します。

最後に、私たちは中国の急速な軍事拡大とその海洋覇権から沖縄を守るために「日米同盟の強化」は必須であり、米軍基地の辺野古移設を早急に実現するべきであると考えております。近隣には軍事力による圧力によって話し合いも無視する中国の存在があることを忘れてはなりません。

御社が配布資料の最後で言及されていたように「言論の力が強く、優先される社会」を実現するために、沖縄が「『歴史』という名の峠を転げ落ち、破滅に向かう」ことがないよう、中国を手招きするような『沖縄独立』の方向へ世論を誘導しないよう今後も注目しております。そして沖縄県民の生命や財産を真に守るために御社の「公正な報道」を期待するものです。

平成27年10月19日
幸福実現党沖縄県本部
本部長　門守　隆
  

１０月８日、翁長知事、琉球新報に対し抗議をいたしました。その経過及び回答内容です。

【翁長知事に対する抗議　活動報告作成者：新里幹事長】

10月5日（月）

○翁長知事が発信をされた「自己決定権」、ＮＧＯ団体の「先住民族」、そして琉球新報社編集局長の「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」の発言が、国際機関に与えた影響と、沖縄と日本の未来を危うくする ものであるということで、今回、抗議申し入れのアポイントの電話連絡をさせていただいた。

○県庁総合案内では、国連に関することは、「辺野古新基地建設問題対策課」が係になると言われて、係の方と話したが、「国連案件は、秘書課が担当」と言われて、秘書課につないでいただく。趣旨を伝えて抗議申し入れの話をしたところ、「担当のものから折り返し連絡させていただく」旨の話をされたので、「担当はどちらでしょうか？」と伺ったところ、「辺野古新基地建設問題対策課」と伝えられる。国連案件については、県庁内においても、内容を把握している課がないことが窺える。

○夕方までに、「辺野古新基地建設問題対策課」に数回電話をして、抗議申し入れの連絡をいれたところ、議会開催中につき、10月6日に返答する旨の連絡をいただく。

10月6日（火）

○午前中に、辺野古新基地建設問題対策課のＩ氏から連絡があり、「10月8日（木）の11：30に抗議文を受け取らせていただく、翁長知事は、議会開催中につき、本課のＫ副参事が代理で行う。」とのこと。

10月8日（木）11：30沖縄県庁2階知事公室会議室
○門守本部長、金城副代表、下地副代表、新里、カメラマンのＮ氏が参加して「国連における翁長知事のご発言の真意を問う」の抗議文をＫ参事官に手渡す。

※抗議文内容は10月8日のブログに掲載

10月16日（金）返答期限の日
○県庁からの返答がないので、17時に、辺野古新基地建設問題対策課のＩ氏に電話連絡。
○責任者が不在のため、今日中には返答できないとの事。
○週明け10月19日には、連絡いただきたい旨を伝える。

10月19日（月）14：18

○連絡がないので、再度、辺野古新基地建設問題対策課のＩ氏に電話を入れる。
○今日中に連絡をしますと伝えられる。

10月19日（月）17：51

○辺野古新基地建設問題対策課のＩ氏から電話があり、いただいた抗議文は、県三役及び担当課で、必ず供覧しますが、県からの返答は特にありません」とのこと。

★★結論：翁長知事には無視されました。★★

【琉球新報社に対する抗議】

9月28日（月）

○国連サイドイベント（9月21日）での、潮平編集局長の「沖縄は日本の領土ではない」発言が動画で公開されたのを受け、琉球新報社に問い合わせを行った。電話を受けたのは、社会部のＹ部長。編集局長の発言について、「琉球新報社の報道スタンスは、沖縄は日本の領土ではないという姿勢なのか。どうして、この発言は、新聞紙面から削除されているのか」

○同日夕方に、再度、社会部Ｙ部長に電話を入れて、潮平編集局長の発言の確認を行う。回答は「潮平に確認したところ、そのような発言をしていないし、発言をしていないから、新聞紙面に掲載されないのは当然」というような回答であった。

○「動画で公開をされているが、それでも発言はなかったと言えますか？」という問いかけに、社会部Ｙ部長は「本人がそのように話している」と回答された。

10月5日（月）

○潮平編集局長の発言に対して、「10月6日に抗議とともに抗議文を届けるために社を訪れたい」旨のアポイントの電話を入れる。

○編集局のＭ次長が電話応対。

○「①潮平編集局長が不在なので判断ができない。②組織での抗議ですか？という確認を受ける。③この発言内容について、他の方・団体から批判は受けていない。④抗議文を持ちこまれても、応対しない可能性もある。⑤政党要件の関係があるので、「政党」としての抗議文としては受け付けない可能性もある。」とのこと。

○10月6日に、新報側から連絡をいただく約束。

10月6日（火）夕方

○琉球新報のＭ次長からの連絡がないので、再度確認の電話を入れるが、「潮平局長と確認する時間がなかった」と言われて、翌日、新報社側から連絡をいただくという約束。

10月7日（水）

○電話連絡なし。

10月8日（木）12：25

○アポイントなしで、抗議文をもって、琉球新報社を訪問。

○受付から、編集局Ｍ次長に、電話を回していただく。

○編集局Ｍ次長から、「本件に関して、社内で議論をしている最中であり、近いうちに何等かの返答がある予定である」と話をいただく。

○「受付に抗議文をお預けしますので、16日までにご返答ください」とお伝えする。

※抗議文内容は10月8日のブログに掲載

○10月14日に、琉球新報社、Ｍ編集局次長から我が党の抗議に対する回答をいただく。

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２０１５年１０月１４日
　幸福実現党沖縄県本部
　　本部長　門守隆さま

国連サイドイベントにおける弊社編集局長・潮平の発言について（回答）

貴本部から１０月８日付でいただきました、琉球新報社編集局長・潮平芳和の発言の真意を問う文書に対してご回答いたします。

貴本部のご指摘を受け、潮平の発言を確認したところ、言い間違えてご指摘のような発言をしていることを確認しました。国連サイドイベントにおける潮平の当該部分の発言は、用意した原稿を読み違えたものと判明いたしました。

弊社としては、ホームページでサイドイベントの要約を動画配信しているため、ホームページ上で９日から「おことわり　本紙編集局長の国連内シンポ発言について」の項目を設けて、潮平の発言が言い間違いであることをお伝えするとともに、当日の会場で配布した英文資料と希望するメディアに配布した日本語資料を全文掲載し、発言時間終了が迫った中での言い間違いであったことを説明してあります。

以下の文言がホームページ上の説明文です。

　「おことわり　本紙編集局長の国連内シンポ発言について」
９月２１日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた公開シンポジムに登壇した本紙の潮平芳和編集局長の発言で一部誤りがありました。会場配布資料で「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」と記述した部分を、時間切れ間際の発言で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と間違えたものです。言い間違いについては修正します。英文と和文（英訳用初稿に一部加筆あり）の配布資料全文を掲載します。

念のため、ホームページ上で掲載している配付資料（発言用メモ全文）を添付させていただきますので、ご参照いただけると幸いです。

貴本部は「これは県民を沖縄独立へ導くための『自己決定権』という都合のよい言葉で誘導しているのではないでしょうか」「まるで沖縄を『中国領』にする手引きをしているようなものです」とご指摘されていますが、潮平の発言の真意を記し、当日の出席者、国内外のメディアに配布した資料をお読みいただければ、そのような意図が全くない発言であり、単なる言い間違いであることがお分かりいただけるものと確信しております。

本紙は今後とも多面的で公正な報道に努める所存です。
これを持ちまして、貴本部からのご指摘に対する回答とさせていただきたいと考えております。よろしく、お願いいたします。













  

17日、「ゆんたくシーサーradio」に出演させていただきました。

二つのトピックについての幸福実現党声明、そして私の意見を述べさせていただきました。

①県の辺野古承認取り消し、月内にも効力停止　国交相

②安倍首相、中国国務委員に「『南京事件』世界遺産登録は遺憾」

https://www.youtube.com/watch?v=m2NzXzG3XA0  

本日10月13日、翁長知事は辺野古の埋め立て工事の承認を取り消す文書を沖縄防衛局に提出しました。
　
埋め立て工事は仲井眞前知事が承認したものであり、行政の連続性を踏みにじる行為です。しかも国連で演説し、日本政府へ圧力をかけた上で取り消したのです。

翁長知事は、それでも埋め立て工事を続行すれば、世界が黙っていないぞと政府を恫喝するつもりであったのでしょうが、事態はあらぬ方向へと向かっています。

翁長知事の演説後、中国メディアから琉球独立、あるいは琉球を中国に返還せよ、などという記事・論文が立て続けに出ているのです。この動きは中国の軍事拡張と完璧に連動しています。
　
凄まじい勢いで中国が海洋進出を繰り広げていることを知るならば、辺野古移設は当然です。
　
中国は南シナ海でサンゴ礁を800ヘクタール（普天間飛行場の約2倍）も埋め立て、７つの新基地を建設しています。そのうち最大のものはファイアリークロス礁で面積が6200ヘクタールもあるのです。（普天間飛行場の約13倍）
　
更に東シナ海日中中間線付近ではガス田を１年間で12カ所に急増させました。プラットフォームは軍事転用される可能性があります。

翁長知事は、国連で中国の軍事的脅威について一切語っておりません。

尖閣諸島周辺で石垣の漁業者が被っている被害についてすらも。

なぜでしょうか？


「沖縄県知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを受けて（党声明）」

2015年10月13日

幸福実現党

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、本日、沖縄県の翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消しました。

海洋覇権の拡大を図る中国が、太平洋進出の橋頭保として、わが国の尖閣諸島はもとより、沖縄本島も狙っているとみられるなか、日本を守り、沖縄の自由を守り抜くには、日米同盟による抑止力の維持・強化を欠くことはできません。

翁長氏の判断は、日本を危うくするものと断ぜざるを得ず、わが党として同氏に対して断固抗議するものであり、政府には、辺野古移設を粛々と進める よう強く求めます。

そもそも、外交・安全保障は国の専権事項にほかなりません。地方自治体の首長の暴走により外交・安保政策が暗礁に乗り上げるなど、国家としてあっ てはならない事態です。こうした分野に関する地方自治体の許認可権限は見直すべきと考えます。

先の安保関連法に対する反対運動を契機に、左翼勢力が勢いを増している感があります。しかしながら、中国の軍事的台頭や米国の退潮などに伴い、国際秩序が大きく揺らぐなか、国防を軽視していては、日本を亡国の危機に晒すだけです。

日米同盟を強化しつつも、「自分の国は自分で守る」という主権国家としての大原則に立ち、憲法９条改正を急ぐべきであるというのが、幸福実現党の防衛政策に関する基本的な考えです。

わが党は、日本を守り抜くとともに、この国をアジア太平洋地域の平和と繁栄の実現に貢献できる国家へと飛躍させるべく、引き続き力を尽くしてまいる所存です。

幸福実現党沖縄県本部
代表　門守　隆
幹事長　新里　卓  

幸福実現党沖縄県本部では、

翁長知事が国連に行かれる前から、知事公室に対しまして、「公務として行かれることが妥当なのか」、「島ぐるみ会議が同行することについて問題ではないのか」、また「発表する内容について全体を認識しているのか」ということを、再三、電話で確認を続けておりました。

しかし、本日、翁長知事が発信をされた「自己決定権」、ＮＧＯ団体の「先住民族」、そして琉球新報社編集局長の「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」の発言が、国際機関に与えた影響と、沖縄と日本の未来を危うくする ものであるということで、門守本部長、新里幹事長、下地副代表、そして私の4人で抗議に行かせていただきました。







沖縄県知事
翁長雄志　殿

平成27年10月8日

国連における翁長知事のご発言の真意を問う

　翁長知事におかれましては、9月22日（日本時間）、ジュネーブで開催された国連人権理事会で演説を行いました。これは、沖縄県民の生命や日本の安全保障を脅かす行為です。
　今回の演説で翁長知事は、「米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています」と発言されました。しかし中国は、尖閣諸島海域では頻繁に領海侵犯を繰り返し、沖縄の漁民が漁もできない危険な海となっています。沖縄近海では、中国船のサンゴ密漁によって環境が破壊されています。翁長知事は、福州市の名誉市民であり、習近平氏と交流もあるはずです。なぜ翁長知事は中国に対し抗議しないのでしょうか？
また今回の国連のサイドイベントにおいて、翁長知事の補足説明として発信されたNGO団体の「先住民族」発言や琉球新報社の潮平編集局長の「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」の発言を容認しています。それと伍するかのように中国国内は、「沖縄は日本に帰属しない」「沖縄は中国のもの」「琉球独立運動を支援すべき」と主張し「国際会議などで沖縄問題を提起」させ「琉球独立運動を支援すべき」との声があがっています。
1960年代のチベット侵略も「チベットは中国のもの」という主張から始まったことを忘れてはなりません。
　沖縄を狙う中国から見れば、強い米軍が沖縄にあることによって中国は武力で沖縄に手を出せないのです。これが「抑止力」というものです。だからこそ中国は、内外に親中派を形成し武器を使うことなく沖縄から米軍を追い出す工作や宣伝活動を展開しているのです。「米軍基地があるから戦争に巻き込まれる」と言いますが、だからと言って米軍基地が沖縄からなくなれば中国の思うツボです。沖縄が置かれている広い視野を持たなければ、真に沖縄県民の生命を守ることは出来ません。
ですから翁長知事は、速やかに「辺野古へ米軍移設」を実現すべきです。それを止めることは、まるで米軍を撤退させ、沖縄を「中国領」にする手引きをしているようなものです。今後中国に翁長知事が加担するようなことがあれば、将来的に「外患誘致罪」に問われる可能性も否定できません。

以上、沖縄県民の生命や人権を守るため、平成27年10月16日までに我党の意見に対するご見解を求めるものです。

幸福実現党沖縄県本部
本部長　門守　隆








平成27年10月8日
琉球新報社　編集局長
潮平芳和　殿

国連サイドイベントにおける潮平編集長のご発言の真意を問う

潮平編集局長は、今回の国連のサイドイベントにおいて「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言されました。しかし、新聞紙面では、その部分は報じられておりません。
中国国内では、「沖縄が日本に帰属しない」「沖縄は中国のもの」との主張がなされ、「国際会議などで沖縄問題を提起」させ、「琉球独立運動」の工作が内外で行われています。今回の潮平編集局長の発言は、それに伍して中国の主張を手助けしているようにも見えます。1960年代のチベット侵略も「チベットは中国のもの」という主張から始まったことを忘れてはなりません。
また翁長知事が国連人権理事会の演説で使った「自己決定権」という言葉は、以前から琉球新報で多用されてきました。6月3日の琉球新報一面では、県民の世論調査で、「沖縄は独立すべきだ」が8％であるのに対して「自己決定権を広げるべき」は、その10倍以上の87％と報じています。
これは県民を沖縄独立へ導くために「自己決定権」という都合のよい言葉で誘導しているのではないでしょうか。
沖縄は、「歴史」「人類学」「言語学」の側面からみても、縄文時代から日本であり、一時代に中国大陸との貿易はあったとしても、沖縄が日本であることは疑いの余地がありません。潮平編集局長の「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」という発言は、まるで沖縄を「中国領」にする手引きをしているようなものです。
中国は、内外に親中派を形成し武器を使うことなく沖縄から米軍を追い出す工作や宣伝活動を展開しています。「米軍基地があるから戦争に巻き込まれる」と言いますが、米軍基地が沖縄からなくなれば中国の思うツボです。沖縄が置かれている広い視野を持たなければ、真に沖縄県民の生命を守ることは出来ません。

以上、潮平編集局長と御社に対して、平成27年10月16日までに我党の意見に対するご見解を求めるものです。

幸福実現党沖縄県本部
本部長　門守　隆

その後どのような回答をいただけたか、ということについて、ブログにて報告いたします。











  

翁長知事が国連に行くという情報が流れてから、個別訪問をしております。

平日の午前中に回ることが多いので、主婦と玄関口でお話することが多いのですが、

沖縄県民が「先住民族」にされようとしていることを知っていますか？

と問いかけても、

「難しい話はわからないさー」「主人にきいてみましょうね」

などとのんびり返答をされることが多々あります。

ほとんど、初めて聞いた話、という感じです。

しかし、翁長知事が国連で演説をし、さらに沖縄のメディアが知事をまるで国連人権理事会の主役であったかの如く報じているので、事態はますます深刻化している、と感じています。

とにかく、何が起きているのか、もっとわかりやすく伝えるすべはないのか・・・。

平成13年、国連の人種差別撤廃委員会は、日本の外務省に厳しい報告書を送り、対応を迫りました。

委員会曰く「沖縄の住民は、特定の民族的集団として認識されることを求めており、また、現在の島の状況が沖縄の住民に対する差別的行為につながっていると主張している」のだそうです。

本当ですか？

私が訪問してお会いする方々はほとんど「特定の民族的集団＝琉球人」と認識されたいと思っていません。

日本政府が沖縄県民を先住民族と認めてしまったら、どのような未来が予想されるでしょうか。

〇先住民族の権利に関する国連宣言に基づいて、米軍も自衛隊も沖縄から撤退し、沖縄が防衛上の空白地帯となる。

〇沖縄県人は日本人ではなく、先住民族である、ということになれば、沖縄県民に「在日琉球人」というレッテル張りがされる可能性がある。特に若者の本土への就職に大きな障害となる。

〇辺野古移設の反対闘争が独立宣言にまで発展した場合、ロシアに編入されたクリミアのように、中国への併合となる。

翁長知事が国連演説した数日後、中国の新聞には「日本の軍事的脅威がなく、政治的圧力もないなら、琉球人が第一に選択するのは独立。どうしても独立ができないなら、中国に帰属することを望むだろう」といった論文が掲載されています。

ウクライナ南部のクリミア自治共和国で実施されたロシアへの編入の賛否を問う住民投票では、編入支持が95.5％に上りました。

選挙管理委によると、投票率は82.7％。

ホワイトハウスはこの日、国際社会は「ロシア軍の介入による暴力の脅しと威嚇の下で行われた住民投票の結果を認めないだろう」との声明を発表しています。

沖縄県民が暴力の脅しと威嚇の下で住民投票を強いられても、辺野古でさんざん手を焼いてるアメリカは、ロシアに対するような強い態度に出てくれるか、ということを本気で心配するべきときです。