こうふく実現！金城タツロー

  

防衛省沖縄県防衛局は27日、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、今年3月から中断していた工事を再開した。
最高裁判所が20日、翁長雄志・沖縄県知事による辺野古埋め立て承認の取り消しは違法という判決を下し、翁長知事が埋め立て承認の取り消しを撤回したためだ。
だが翁長知事は、辺野古移設に対する徹底抗戦の姿勢を崩していない。その姿勢を、地元メディアである沖縄タイムスや琉球新報は支援している。国と沖縄県の対立は深まるばかりだ。
沖縄県に訴訟費用の公開を要求
これまで沖縄県は、辺野古への移設を巡り、国との裁判を続けてきた。この訴訟費用は当然、税金から出ている。
幸福実現党沖縄県本部の山内晃代表と金城竜郎・沖縄第3選挙区支部長、下地玲子・沖縄第1選挙区支部長は28日、沖縄県庁を訪れ、裁判にかかった訴訟費用を公開するよう求めた。国と訴訟合戦を重ねることで、どれほど国民や県民が不利益を被ったか、明らかにするためだという。これまで幸福実現党は、一貫して早期の辺野古移設を訴えてきた。
以下は、情報開示請求をした裁判。
(1)2015年12月25日の沖縄県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴した辺野古埋め立て抗告訴訟。
(2)2015年2月1日の沖縄県が国土交通省の執行停止を違法とし(国地方係争処理委員会の却下を受け)福岡高裁那覇支部に訴えた裁判。
(3)2016年7月22日に国土交通省が沖縄県を提訴した違法確認訴訟において、承認の取り消し処分を撤回しないのは違法であるとする高裁判決を不服とし、最高裁に上告し、棄却された裁判。
裁判所が和解案を提示して終結している訴訟だけでも3400万円に上っていることが、沖縄県議会で明らかになった。また辺野古移設の作業中断に伴う国の損害額は、1日当たり約2千万円に上っていた時期もあったという。
そもそも辺野古への基地移設は、普天間基地の危険性を除去する目的があった。県民にとってメリットにならない移設阻止のための裁判に税金を投入するだけの正当性があるのか、疑問だ。
さらに言えば、国を守るためにも沖縄に米軍は必要だ。中国軍が尖閣諸島などを占領しようとした場合、自衛隊だけでは対応しきれないため、沖縄から米軍基地がなくなれば、沖縄県のみならず日本全体にとって安全保障上の危機を招く。米軍を沖縄から追い出しかねない上記の裁判は、日本の国益を損なうもの。「不当な税金の使い方」と批判されても仕方ないだろう。
翁長知事を含め、辺野古移設に反対し続けている沖縄の人々は多い。だが、そろそろアメリカに対する「憎しみ」や「恨み」を「許し」に変え、米軍が日本を守ってくれていることを認める時期が来ているだろう。

  

幸福実現党は、アジアで覇権主義的行為を続ける中国の脅威を抑止するために、立党より憲法９条改正、自主防衛強化、日米同盟の堅持を訴え続けてまいりました。

沖縄における基地負担軽減と抑止力の維持を推し進める、普天間飛行場の名護市辺野古移設が日米で合意されましたが、沖縄県で圧倒的なシェアを誇る沖縄タイムスと琉球新報の２紙が、普天間飛行場の辺野古移設は新たな基地の建設であり、県民の基地負担が増えるという偽りの報道を繰り返し、かつ旧民主党の鳩山元党首が沖縄にて「普天間は最低でも県外」と発言し、県内の現職議員すべてが普天間は県外移設を主張するという異常な事態となりました。

そのような中において、沖縄においては幸福実現党のみが日米合意を貫徹することを主張し続け、平成２５年１２月２７日、ついに仲井眞前知事が公約を覆して辺野古移設計画に関する埋め立ての承認をするに至ったのであります。

しかし、その後知事選挙で仲井眞氏を破り当選した翁長知事は、第三者委員会を設置、前知事の承認には瑕疵があったとする報告を受けました。

その後平成２７年年１０月１３日に翁長知事は埋め立て承認を取り消しました。

それに対し国（国交省）は、県（翁長知事）の執行停止を指示しました。県側はそれを不服とし、国地方係争処理委員会に審査を申し出ます。
国は承認取り消しを不服とし、沖縄県を福岡高裁那覇支部に提訴します（辺野古代執行訴訟）。

平成２７年年１２月２５日、県は、国の執行停止は違法と那覇地裁に提訴しました（辺野古埋め立て抗告訴訟）。
さらに県は訴訟を乱発します。２０１６年２月１日には国地方係争処理委員会の却下を受けて、国の執行停止を違法とし福岡高裁那覇支部に訴える裁判を起こします。

その後福岡高裁那覇支部は和解案を提示、国も県も訴訟を取り下げ、円満解決に向けた協議を行い、仮に訴訟となった場合には、判決後、相互に判決に沿った手続きを実施することを確約する、という和解案を受け入れたのです。

その後平成２８年年７月２２日、国は翁長知事が前知事の承認を継続しないのは違法だとして違法確認訴訟を提起、９月１６日に福岡高裁那覇支部は国の主張を全面的に認める判決を出し、県は最高裁に上告しましたが棄却され、１２月２０日に国の全面勝利となりました。これで辺野古移設裁判は最終決着を見たのです。

辺野古移設事業を国が推し進めることは何ら違法ではないことが認定されたわけですが、昨日の沖縄タイムスでは一面に「県の協議要請拒否」「国、辺野古工事を強行」琉球新報では「辺野古工事再び強行」「国、協議を拒否」と掲載、知事は対抗手段を強調するなど、これが本当に県民の福祉に資する報道、行為であるといえるのか、はなはだ疑問を感じます。

よって、昨日幸福実現党沖縄県本部（代表：山内晃）は、翁長知事が行政の連続性を踏みにじり、国と訴訟合戦を重ねることで、どれほど国民、県民が不利益をこうむったか、ということを明らかにするべく、県に情報開示請求をいたしました。

情報開示請求
普天間飛行場の移設事業に係る、仲井真前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を違法とし、翁長現知事が国を提訴、あるいは国の提訴による高裁判決を不服とし上告した訴訟費用及び弁護士費用に関する文書（以下3件）。
①平成27年12月25日の沖縄県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴した辺野古埋め立て抗告訴訟。
②平成27年2月1日の沖縄県が国土交通省の執行停止を違法とし（国地方係争処理委員会の却下を受け）福岡高裁那覇支部に訴えた裁判。
③平成28年7月22日に国土交通省が沖縄県を提訴した違法確認訴訟において、承認の取り消し処分を撤回しないのは違法であるとする高裁判決を不服とし、最高裁に上告し、棄却された裁判。

この件に関し、裁判所が和解案を提示し終結した３つの訴訟についてだけでも、３４００万円を浪費したことが県議会で明らかになっております。

それだけではありません。辺野古の移設作業中断に伴う国の損害額が１日当たり約２千万円に上っていた時期があったこと、国は訴訟の中で埋め立て工事のために１２９３億円の契約を交わし、うち約５７７億円を支払ったことを明らかにしております。「５７７億円は無駄金となり、国がその負担を背負う」とも主張したと産経ニュースで報じられております。

翁長知事の無謀な訴訟合戦によって、どれほど国民、県民が損害をこうむっているのか、ということを明らかにし、このような不毛な対立を一日も早く終わらせなければなりません。




  

残念な事故が発生しました。

夜間訓練だから当然、危険を伴います。

あってはならないことですが、危険が伴う訓練には事故の可能性が高くなります。

オスプレイ搭乗員のご無事を心よりお祈り申し上げます。

沖縄の新聞は、何のための夜間訓練であったのかをもっと真摯に伝えるべきです。

県民への嫌がらせだけを目的に訓練を行うはずがありません。

しかし、沖縄タイムスや琉球新報を読む限り、訓練そのものが県民いじめをしているかのように読めます。

そして、搭乗員の安否をもっと気遣うべきではないでしょうか。

また、これまでのオスプレイの救援実績もそのままに報道しなければならないと思います。

オスプレイはこれまでハイチ地震、フィリピン台風、ネパール地震など被災地救援に出動してきましたが、その実績を宣伝工作のように報じるのはいかがなものか。

そして事故やアクシデントが起きればまるで鬼の首を取ったように大騒ぎする。

台湾では今年の８月２５日に、中国軍の侵攻を想定した軍事演習を行っております。

蔡英文総統は就任後初めて演習を視察し、訓示で、軍改革の基本方針を来年１月までに取りまとめる意向を表明しました。

７月に海軍が対艦ミサイルを誤射、演習帰りの戦車が川に転落して３人が死亡するなど、軍改革の必要性が指摘され、「新たな思想を発揮して新たな軍を作ろう」と呼びかけました。

事故が起きれば、さらに運用能力を上げ危機に備える、というのが、巨大な脅威（中国）に隙を見せない態度ではないでしょうか。

台湾の人たちは、何のための訓練なのか、分かっています。  

大手沖縄メディアは、最高裁において、国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見通しとなったことを受け、すでに大手沖縄メディアに洗脳されたに等しい県民の声を取り上げ、「民主主義と沖縄の自治が踏みにじられた」とうそぶいています。

私はこのブログでも、沖縄県内のすべての政治家が大手沖縄メディアの圧力に屈して「県外移設」を述べるようになっても、ただ一人「絶対に県内移設」を主張し続けた者です。

なぜなら、日米同盟こそが、沖縄の民主主義と自治を守るからです。

県知事を県民が選ぶことができる。

それは自治ではないのですか？

戦前のように政府が県令を任命して沖縄を治めているのではない。

中国では、政府が一国二制度を約束したはずの香港のメディアのほとんどがもはや中国共産党を批判できなくなりました。

批判的な出版物を販売していた書店の関係者が逮捕されています。

沖縄の新聞もテレビもどれだけ政府を批判しても逮捕されません。

トランプ氏が日本が応分の役割を果たすよう強く促している以上、沖縄県民が望めば、大統領就任後、米軍基地の撤去を認めることもあるかもしれません。

その沖縄県民の望みとは、反米、反政府の記事を連日読まされ耳にされた結果であって、本当の県民の意思ではありません。

中国では尖閣のみならず沖縄まで中国の元領土であったかのごとき言論が飛び交っている以上、沖縄の民主主義を守る、ということは、中国に侵略されない防衛体制を敷く、ということであり、大手沖縄メディアの言うことを聞かないということに尽きるのです。




  

大手沖縄メディアは、最高裁において、国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見通しとなったことを受け、すでに大手沖縄メディアに洗脳されたに等しい県民の声を取り上げ、「民主主義と沖縄の自治が踏みにじられた」とうそぶいています。

私はこのブログでも、沖縄県内のすべての政治家が大手沖縄メディアの圧力に屈して「県外移設」を述べるようになっても、ただ一人「絶対に県内移設」を主張し続けた者です。

なぜなら、日米同盟こそが、沖縄の民主主義と自治を守るからです。

県知事を県民が選ぶことができる。

それは自治ではないのですか？

戦前のように政府が県令を任命して沖縄を治めているのではない。

中国では、政府が一国二制度を約束したはずの香港のメディアのほとんどがもはや中国共産党を批判できなくなりました。

批判的な出版物を販売していた書店の関係者が逮捕されています。

沖縄の新聞もテレビもどれだけ政府を批判しても逮捕されません。

トランプ氏が日本が応分の役割を果たすよう強く促している以上、沖縄県民が望めば、大統領就任後、米軍基地の撤去を認めることもあるかもしれません。

その沖縄県民の望みとは、反米、反政府の記事を連日読まされ耳にされた結果であって、本当の県民の意思ではありません。

中国では尖閣のみならず沖縄まで中国の元領土であったかのごとき言論が飛び交っている以上、沖縄の民主主義を守る、ということは、中国に侵略されない防衛体制を敷く、ということであり、大手沖縄メディアの言うことを聞かないということに尽きるのです。