こうふく実現！金城タツロー

  

昨日の出来事は、まさに歴史的瞬間でありました。

県庁前で仲井眞知事に抗議の声を上げる、１４０万県民からすればほんのわずかな人々の姿を見るにつけ、ここでみすみす他国からの侵略の危機にさらされるような空気を絶対につくってはならない、と思います。

本日県内マスコミ各社に声明文をリリースいたしました。

2013年12月28日

沖縄県知事の辺野古公有水面埋め立て申請承認を支持する声明文

昨日、沖縄県の仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関する政府の埋め立て申請を承認しました。日米合意に沿った辺野古移設の必要性を訴えてきた幸福実現党として、今回の決定を心から歓迎するものです。

普天間移設をめぐっては、民主党政権下の迷走で日米同盟に亀裂が生ずるなど、その帰趨が危ぶまれてきました。そうしたなかにあって 2010 年秋の沖縄県知事選では、わが党公認候補ただ一人が、「普天間基地の県内移設」を主張。2009 年の立党以来、私たちは安全保障上の国難を打破するための国防強化を一貫して訴えてきましたが、今回の辺野古埋め立て承認しかり、わが党の主張が正鵠を射ていることは明らかです。

知事表明を受けて、一部の住民に強い反発がみられますが、中国が尖閣領有に向けた挑発行動をエスカレートさせるなか、辺野古移設による日米同盟の強化こそが、沖縄の安全確保に大きく寄与することについて、日本政府として理解の醸成に努めるべきです。

さらに、国家安全保障に直結する問題が、地方自治体の首長の判断により左右されてきたのは国として由々しき事態です。普天間移設をめぐる混乱に鑑みても、地方の権限肥大化を招く道州制の下では、国家としての外交・安全保障政策が遂行できなくなる恐れがあることを指摘させていただきます。

今回の仲井眞知事の辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請への承認を強く支持するものであり、幸福実現党沖縄県本部は、今後とも、県民の生命・安全・財産を守るために、辺野古移設完遂に向け、あらゆる支援を惜しまない所存です。

幸福実現党 沖縄県本部
　　
代　表 　門守　隆　　　
幹事長　金城　竜郎  

中国の無人月探査機が１４日、月面着陸しました。

月面着陸は旧ソ連以来３７年ぶり、アメリカ、ロシアに次ぐ３カ国目です。

中国政府は今後、宇宙ステーション建設や有人月面着陸を実現させる構想を立てているとのことですが、宇宙の平和利用だけの目的で莫大な予算を投下してまでこのプロジェクトを実行しているとは思えません。

これは世界にとって、安全保障上、重大なことであると考えねばなりません。

なぜなら、今回の成果が弾道ミサイルの命中精度が上がったことの証明にもなりますし、中国の最大の目的は宇宙軍の創設と具体化であると思われるからです。

日本にも月探査計画があり、１９９０年には月の軌道に到達した３番目の国になりました。

ＪＡＸＡも来年頃にはかぐや後継機を打ち上げ、日本初の月面着陸、２０２０年までに有人月探査、２０３０年までに月面基地の建設を計画しているとのことですが、予算がついておりませんでした。

その結果、中国に追い抜かれてしまったのではないでしょうか。

アベノミクスは第三の矢の「成長戦略」が本当に経済を押し上げていくものなのかが問われています。

専門家は株価がこれから先、更に上がらないのは、投資家が成長戦略に対し疑問を呈しているからだと指摘しています。

ですから、今こそ宇宙開発を我が国の基幹産業に位置付けるときではないでしょうか。

新たな輸出産業としても育てていくべきです。

昨年はＨ－２Ａロケット２１号機によるアリラン３号の打ち上げに成功し、海外から初めての商業受注となりました。

三菱重工はカナダのテレサット社から通信放送衛星の打ち上げ輸送サービスの受注をしています。

また、我が国の屋台骨を支えているのは、中小企業です。

例えば、自動車の場合は、どんなに高級車でも、部品数は10万点くらいですが、ＪＡＸＡが開発しているＨ２Ａロケットだと100万点もあります。

スペースシャトルだと250万点です。

モノづくり国家の日本であるからこそ、宇宙開発を基幹産業化していくことで、中小企業も潤うことに繋がっていくのではないでしょうか。
  

メディアの報道を見ていると、何を勘違いしているのだろうと憤慨せざるを得ません。

戦後の日本はスパイ天国で、どうにかしなければならないと何十年も言われ続けてきました。

他国によるスパイ活動を防止するためにも「特定秘密保護法」があることを認識できないとは、どういうことでしょうか。

メディアの感情的なミスリードによって、この法案が成立することで我が国が戦前の暗黒国家に逆戻り（本当にそうだったのかという議論も必要ですが）するかのように勘違いしている方がたくさんいらっしゃいます。

しかし、結果的に「国民の知る権利」の侵害にはならないと思います。なぜなら良識ある国民の監視の目があるからです。

また、一部知る権利が侵されたかのように見えたとしても、それ以上に大切な国益（国民の生命・安全・財産を守る利益という意味）を守ることになるのです。

それは当然、一定の良識ある人たちからの支持も得られるはずです。

企業においても、他社に盗まれたら致命的となる重要情報があります。

それを末端の従業員にまで知らせてしまったならば、それこそ企業の存続にかかわる大問題になりかねないでしょう。

話は変わりますが、2010年、漁船衝突事件が起きた当時、飲み会で友人と激論したことがあります。

「政府が衝突事件のビデオを公開できないのは、日本の側が悪かったことが判明するからだ」と友人は主張しました。

私は「いや、違う、中国に脅されて日本政府は事実を明らかにすることができないんだ」と反論しました。

このような口論になれば、ビデオを公開して事実を明らかにしてくれない限り、決着はつきません。

日本国中でそのような不毛な口喧嘩が起きたのではないでしょうか。

しかし、ある公務員がビデオを流出させることによって真実が明らかとなり、その後友人とはこのようなことで口論になることはありませんでした。

当時政府は、あのビデオの公開を禁じていました。

今で言えば「特定秘密」にした、ということでしょう。

その後ビデオを流出させ、「国民の知る権利」を満たして下さった英雄が出現しましたが、その英雄は今であれば、懲役10年以内の有罪判決を受けることになるでしょう。

しかし情報を「特定秘密」にした政府が間違っていて、その英雄を懲役刑に処することが不当であることは誰の目にも明らかです。

つまり、この情報は、中国にとっての「特定秘密」だというなら分かるが、我が国においては開示しなければならないものだったのです。

沖縄のメディアは、中国の狙い通り日米離間作戦に協力するのをやめて、これからは中国が沖縄に仕掛けている民族独立運動や反基地反米運動の工作活動を取材し「県民の知る権利」を満たしてほしいものです。