こうふく実現！金城タツロー

  

国民の財産権を侵害する増税には一切反対する、という誓いを立てること。

国民の未来のためには増税しかないと訴えること。

選挙公約をこのような形で明確にすることは大変重要なことだと考えます。
その後有権者は、公約違反することがないかどうか、チェックすることが可能だからです。
間接民主制をとっている以上、「増税したい」と選挙で国民に問わなかった議員は、当選後に増税法案に賛成したければ、再度選挙で信を問い直すべきです。
「増税をしてでも、国民の生活をまもりたい」という信念があるのなら、選挙の公約にすべきです。
そうでなければ、国民の意思に反した法律がいくらでも作れるということになってしまうのではないでしょうか。

「イギリスの長い歴史の中で、最も立派な首相は誰かというアンケートをイギリス人に行えば、おそらく第１位に当選するのはディズレーリでしょう。・・・・・なぜ彼は偉いのか。それは彼こそが、イギリス議会政治の基本ルールを確立した人物だからです。・・・・・そのころ、イギリスの政党は保守党と自由党です。保守党は地主層、自由党は資本家層を支持基盤にしていましたから、選挙でも穀物法（輸入穀物には高い関税をかける）は大きな争点になった。
このときの選挙で勝ったのは、穀物法支持の保守党です。
保守党党首のサー・ロバート・ピールは、意気揚々と首相になりました。ところが、（イギリスにおいて何年にもわたって馬鈴薯病が流行し、小麦を生産していたアイルランド人の人口が飢饉によって激減し）小麦の収穫量が減る。国産穀物の値段は急騰します。そこで、ピール内閣はさまざまな政策を打ち出して、穀物価格の安定を図りましたが、どうにもならない。そこで、ついに穀物法を廃止して、海外からの穀物輸入を解禁することになった。
いかに地主層が支持基盤だとはいえ、国難の前には従来の政策を転換するしかないというわけです。ところが、それに噛みついたのがディズレーリです。
ディズレーリはピールと同じ保守党員ですが、あえて首相に対して論戦を挑んだ。『穀物法を廃止するのは、誰が考えても当然の措置でしょう。しかし、首相閣下、あなたがそこに座っていられるのは、保守党が「穀物法を守る」という公約を掲げて選挙に勝ったからではありませんか。だったら、閣下には穀物法を変える資格はありません。いさぎよく自由党に政権を譲り、自由党内閣に穀物法廃止をまかせるのが筋というものではありませんか』（小室直樹著　「日本人のための憲法言論」より）

増税法案に賛成票を投じられた皆様は、2009年の衆議院選挙において「消費税を増税していいかどうか」を国民に問いましたでしょうか。まだ問うていないのならば、次の選挙で問い直さなければならないのではないでしょうか。
それなのに今や、議会では消費税の外税方式を認めるかどうかの議論になっていて、メディアも「外税、内税、どちらが負担感が少ないか」などということを商店主に聞いています。なし崩し的に増税へと突き進んでいるのです。
私は、こんなことを許せば、将来容易に１５％、２０％へと突き進んでしまうのではないかと危惧しています。
国民の財産を守るために「増税阻止」を訴えたいと思います。

  

参議院選挙に向け、私は消費税増税の阻止を掲げさせていただいております。
メディアなどの影響もあるのでしょう、もう増税は仕方がない、とあきらめている方もいらっしゃいます。
しかし、政府や官僚による増税圧力は、これからもかかり続ける可能性があります。
断々固、今のうちに封じ込まなければ、どこまでも増税を許してしまうことになりかねません。
財務省のホームページに「平成25年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」という項目があります。
それによると、2015年度に消費税10%を導入し、なおかつインフレ率2％、経済成長率3％を達成しても、41、8兆円の財源不足になると予測しております。
消費税を10%に上げた後にも更なる増税が必要であるということを、今から国民に刷り込もうとしているのです。
だからこそ、消費増税中止で、もっと強い経済大国へ。
法人税の大幅減税や規制緩和で企業の活力も高め、｢ほんものの景気回復｣を実現し、日本経済を元気にすることで、自然増収も果たしていくべきだと思います。