こうふく実現！金城タツロー

メディアの報道を見ていると、何を勘違いしているのだろうと憤慨せざるを得ません。

戦後の日本はスパイ天国で、どうにかしなければならないと何十年も言われ続けてきました。

他国によるスパイ活動を防止するためにも「特定秘密保護法」があることを認識できないとは、どういうことでしょうか。

メディアの感情的なミスリードによって、この法案が成立することで我が国が戦前の暗黒国家に逆戻り（本当にそうだったのかという議論も必要ですが）するかのように勘違いしている方がたくさんいらっしゃいます。

しかし、結果的に「国民の知る権利」の侵害にはならないと思います。なぜなら良識ある国民の監視の目があるからです。

また、一部知る権利が侵されたかのように見えたとしても、それ以上に大切な国益（国民の生命・安全・財産を守る利益という意味）を守ることになるのです。

それは当然、一定の良識ある人たちからの支持も得られるはずです。

企業においても、他社に盗まれたら致命的となる重要情報があります。

それを末端の従業員にまで知らせてしまったならば、それこそ企業の存続にかかわる大問題になりかねないでしょう。

話は変わりますが、2010年、漁船衝突事件が起きた当時、飲み会で友人と激論したことがあります。

「政府が衝突事件のビデオを公開できないのは、日本の側が悪かったことが判明するからだ」と友人は主張しました。

私は「いや、違う、中国に脅されて日本政府は事実を明らかにすることができないんだ」と反論しました。

このような口論になれば、ビデオを公開して事実を明らかにしてくれない限り、決着はつきません。

日本国中でそのような不毛な口喧嘩が起きたのではないでしょうか。

しかし、ある公務員がビデオを流出させることによって真実が明らかとなり、その後友人とはこのようなことで口論になることはありませんでした。

当時政府は、あのビデオの公開を禁じていました。

今で言えば「特定秘密」にした、ということでしょう。

その後ビデオを流出させ、「国民の知る権利」を満たして下さった英雄が出現しましたが、その英雄は今であれば、懲役10年以内の有罪判決を受けることになるでしょう。

しかし情報を「特定秘密」にした政府が間違っていて、その英雄を懲役刑に処することが不当であることは誰の目にも明らかです。

つまり、この情報は、中国にとっての「特定秘密」だというなら分かるが、我が国においては開示しなければならないものだったのです。

沖縄のメディアは、中国の狙い通り日米離間作戦に協力するのをやめて、これからは中国が沖縄に仕掛けている民族独立運動や反基地反米運動の工作活動を取材し「県民の知る権利」を満たしてほしいものです。