こうふく実現！金城タツロー

大手沖縄メディアは、最高裁において、国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見通しとなったことを受け、すでに大手沖縄メディアに洗脳されたに等しい県民の声を取り上げ、「民主主義と沖縄の自治が踏みにじられた」とうそぶいています。

私はこのブログでも、沖縄県内のすべての政治家が大手沖縄メディアの圧力に屈して「県外移設」を述べるようになっても、ただ一人「絶対に県内移設」を主張し続けた者です。

なぜなら、日米同盟こそが、沖縄の民主主義と自治を守るからです。

県知事を県民が選ぶことができる。

それは自治ではないのですか？

戦前のように政府が県令を任命して沖縄を治めているのではない。

中国では、政府が一国二制度を約束したはずの香港のメディアのほとんどがもはや中国共産党を批判できなくなりました。

批判的な出版物を販売していた書店の関係者が逮捕されています。

沖縄の新聞もテレビもどれだけ政府を批判しても逮捕されません。

トランプ氏が日本が応分の役割を果たすよう強く促している以上、沖縄県民が望めば、大統領就任後、米軍基地の撤去を認めることもあるかもしれません。

その沖縄県民の望みとは、反米、反政府の記事を連日読まされ耳にされた結果であって、本当の県民の意思ではありません。

中国では尖閣のみならず沖縄まで中国の元領土であったかのごとき言論が飛び交っている以上、沖縄の民主主義を守る、ということは、中国に侵略されない防衛体制を敷く、ということであり、大手沖縄メディアの言うことを聞かないということに尽きるのです。