こうふく実現！金城タツロー

翁長知事が国連に行くという情報が流れてから、個別訪問をしております。

平日の午前中に回ることが多いので、主婦と玄関口でお話することが多いのですが、

沖縄県民が「先住民族」にされようとしていることを知っていますか？

と問いかけても、

「難しい話はわからないさー」「主人にきいてみましょうね」

などとのんびり返答をされることが多々あります。

ほとんど、初めて聞いた話、という感じです。

しかし、翁長知事が国連で演説をし、さらに沖縄のメディアが知事をまるで国連人権理事会の主役であったかの如く報じているので、事態はますます深刻化している、と感じています。

とにかく、何が起きているのか、もっとわかりやすく伝えるすべはないのか・・・。

平成13年、国連の人種差別撤廃委員会は、日本の外務省に厳しい報告書を送り、対応を迫りました。

委員会曰く「沖縄の住民は、特定の民族的集団として認識されることを求めており、また、現在の島の状況が沖縄の住民に対する差別的行為につながっていると主張している」のだそうです。

本当ですか？

私が訪問してお会いする方々はほとんど「特定の民族的集団＝琉球人」と認識されたいと思っていません。

日本政府が沖縄県民を先住民族と認めてしまったら、どのような未来が予想されるでしょうか。

〇先住民族の権利に関する国連宣言に基づいて、米軍も自衛隊も沖縄から撤退し、沖縄が防衛上の空白地帯となる。

〇沖縄県人は日本人ではなく、先住民族である、ということになれば、沖縄県民に「在日琉球人」というレッテル張りがされる可能性がある。特に若者の本土への就職に大きな障害となる。

〇辺野古移設の反対闘争が独立宣言にまで発展した場合、ロシアに編入されたクリミアのように、中国への併合となる。

翁長知事が国連演説した数日後、中国の新聞には「日本の軍事的脅威がなく、政治的圧力もないなら、琉球人が第一に選択するのは独立。どうしても独立ができないなら、中国に帰属することを望むだろう」といった論文が掲載されています。

ウクライナ南部のクリミア自治共和国で実施されたロシアへの編入の賛否を問う住民投票では、編入支持が95.5％に上りました。

選挙管理委によると、投票率は82.7％。

ホワイトハウスはこの日、国際社会は「ロシア軍の介入による暴力の脅しと威嚇の下で行われた住民投票の結果を認めないだろう」との声明を発表しています。

沖縄県民が暴力の脅しと威嚇の下で住民投票を強いられても、辺野古でさんざん手を焼いてるアメリカは、ロシアに対するような強い態度に出てくれるか、ということを本気で心配するべきときです。