こうふく実現！金城タツロー

１０月８日、翁長知事、琉球新報に対し抗議をいたしました。その経過及び回答内容です。

【翁長知事に対する抗議　活動報告作成者：新里幹事長】

10月5日（月）

○翁長知事が発信をされた「自己決定権」、ＮＧＯ団体の「先住民族」、そして琉球新報社編集局長の「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」の発言が、国際機関に与えた影響と、沖縄と日本の未来を危うくする ものであるということで、今回、抗議申し入れのアポイントの電話連絡をさせていただいた。

○県庁総合案内では、国連に関することは、「辺野古新基地建設問題対策課」が係になると言われて、係の方と話したが、「国連案件は、秘書課が担当」と言われて、秘書課につないでいただく。趣旨を伝えて抗議申し入れの話をしたところ、「担当のものから折り返し連絡させていただく」旨の話をされたので、「担当はどちらでしょうか？」と伺ったところ、「辺野古新基地建設問題対策課」と伝えられる。国連案件については、県庁内においても、内容を把握している課がないことが窺える。

○夕方までに、「辺野古新基地建設問題対策課」に数回電話をして、抗議申し入れの連絡をいれたところ、議会開催中につき、10月6日に返答する旨の連絡をいただく。

10月6日（火）

○午前中に、辺野古新基地建設問題対策課のＩ氏から連絡があり、「10月8日（木）の11：30に抗議文を受け取らせていただく、翁長知事は、議会開催中につき、本課のＫ副参事が代理で行う。」とのこと。

10月8日（木）11：30沖縄県庁2階知事公室会議室
○門守本部長、金城副代表、下地副代表、新里、カメラマンのＮ氏が参加して「国連における翁長知事のご発言の真意を問う」の抗議文をＫ参事官に手渡す。

※抗議文内容は10月8日のブログに掲載

10月16日（金）返答期限の日
○県庁からの返答がないので、17時に、辺野古新基地建設問題対策課のＩ氏に電話連絡。
○責任者が不在のため、今日中には返答できないとの事。
○週明け10月19日には、連絡いただきたい旨を伝える。

10月19日（月）14：18

○連絡がないので、再度、辺野古新基地建設問題対策課のＩ氏に電話を入れる。
○今日中に連絡をしますと伝えられる。

10月19日（月）17：51

○辺野古新基地建設問題対策課のＩ氏から電話があり、いただいた抗議文は、県三役及び担当課で、必ず供覧しますが、県からの返答は特にありません」とのこと。

★★結論：翁長知事には無視されました。★★

【琉球新報社に対する抗議】

9月28日（月）

○国連サイドイベント（9月21日）での、潮平編集局長の「沖縄は日本の領土ではない」発言が動画で公開されたのを受け、琉球新報社に問い合わせを行った。電話を受けたのは、社会部のＹ部長。編集局長の発言について、「琉球新報社の報道スタンスは、沖縄は日本の領土ではないという姿勢なのか。どうして、この発言は、新聞紙面から削除されているのか」

○同日夕方に、再度、社会部Ｙ部長に電話を入れて、潮平編集局長の発言の確認を行う。回答は「潮平に確認したところ、そのような発言をしていないし、発言をしていないから、新聞紙面に掲載されないのは当然」というような回答であった。

○「動画で公開をされているが、それでも発言はなかったと言えますか？」という問いかけに、社会部Ｙ部長は「本人がそのように話している」と回答された。

10月5日（月）

○潮平編集局長の発言に対して、「10月6日に抗議とともに抗議文を届けるために社を訪れたい」旨のアポイントの電話を入れる。

○編集局のＭ次長が電話応対。

○「①潮平編集局長が不在なので判断ができない。②組織での抗議ですか？という確認を受ける。③この発言内容について、他の方・団体から批判は受けていない。④抗議文を持ちこまれても、応対しない可能性もある。⑤政党要件の関係があるので、「政党」としての抗議文としては受け付けない可能性もある。」とのこと。

○10月6日に、新報側から連絡をいただく約束。

10月6日（火）夕方

○琉球新報のＭ次長からの連絡がないので、再度確認の電話を入れるが、「潮平局長と確認する時間がなかった」と言われて、翌日、新報社側から連絡をいただくという約束。

10月7日（水）

○電話連絡なし。

10月8日（木）12：25

○アポイントなしで、抗議文をもって、琉球新報社を訪問。

○受付から、編集局Ｍ次長に、電話を回していただく。

○編集局Ｍ次長から、「本件に関して、社内で議論をしている最中であり、近いうちに何等かの返答がある予定である」と話をいただく。

○「受付に抗議文をお預けしますので、16日までにご返答ください」とお伝えする。

※抗議文内容は10月8日のブログに掲載

○10月14日に、琉球新報社、Ｍ編集局次長から我が党の抗議に対する回答をいただく。

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２０１５年１０月１４日
　幸福実現党沖縄県本部
　　本部長　門守隆さま

国連サイドイベントにおける弊社編集局長・潮平の発言について（回答）

貴本部から１０月８日付でいただきました、琉球新報社編集局長・潮平芳和の発言の真意を問う文書に対してご回答いたします。

貴本部のご指摘を受け、潮平の発言を確認したところ、言い間違えてご指摘のような発言をしていることを確認しました。国連サイドイベントにおける潮平の当該部分の発言は、用意した原稿を読み違えたものと判明いたしました。

弊社としては、ホームページでサイドイベントの要約を動画配信しているため、ホームページ上で９日から「おことわり　本紙編集局長の国連内シンポ発言について」の項目を設けて、潮平の発言が言い間違いであることをお伝えするとともに、当日の会場で配布した英文資料と希望するメディアに配布した日本語資料を全文掲載し、発言時間終了が迫った中での言い間違いであったことを説明してあります。

以下の文言がホームページ上の説明文です。

　「おことわり　本紙編集局長の国連内シンポ発言について」
９月２１日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた公開シンポジムに登壇した本紙の潮平芳和編集局長の発言で一部誤りがありました。会場配布資料で「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」と記述した部分を、時間切れ間際の発言で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と間違えたものです。言い間違いについては修正します。英文と和文（英訳用初稿に一部加筆あり）の配布資料全文を掲載します。

念のため、ホームページ上で掲載している配付資料（発言用メモ全文）を添付させていただきますので、ご参照いただけると幸いです。

貴本部は「これは県民を沖縄独立へ導くための『自己決定権』という都合のよい言葉で誘導しているのではないでしょうか」「まるで沖縄を『中国領』にする手引きをしているようなものです」とご指摘されていますが、潮平の発言の真意を記し、当日の出席者、国内外のメディアに配布した資料をお読みいただければ、そのような意図が全くない発言であり、単なる言い間違いであることがお分かりいただけるものと確信しております。

本紙は今後とも多面的で公正な報道に努める所存です。
これを持ちまして、貴本部からのご指摘に対する回答とさせていただきたいと考えております。よろしく、お願いいたします。