こうふく実現！金城タツロー

今回の名護市長選挙は、「異常」の一言に尽きます。

現職の国会議員までもが選挙違反をしていた、という証拠映像がネットで流れていますが、その事実に本土の人は気づいても、肝心の名護市民があまり気にしていない、と感じます。

なぜか、と申しますと、市民は公職選挙法について詳しくは知りませんし、違反は当たり前だと思っている人も多い。また沖縄の新聞が「世論調査」と称して、名護市民の多くは末松氏の公約した辺野古移設に大反対していると決めつけ、洗脳しているからです。

しかし、私は選挙の告示直後１月１４日の世論調査結果は、たいへんいかがわしいものであったと考えています。

なぜならその前例がすでに暴かれているからです。

たとえば２０１１年の八重山採択地区（石垣市、竹富町、与那国町）の中学公民教科書の採択についての世論調査。

どうしても、「育鵬社」の教科書を選んでほしくない、沖縄の２紙は、次のような世論調査を発表しました。

「沖縄タイムスでは（石垣市民の）５６％、琉球新報では（石垣市民の）６１％が育鵬社に反対している」

ところが、その数字はいかがわしい世論調査で意図的につくられたものだということが判明しました。

その事実内容は下記のとおり（２０１１年９月１６日付産経新聞）。

☆☆☆☆

（２０１１年９月）８日の３市町の教育委員全員による協議で、竹富町の慶田盛安三教育長は両紙の世論調査の数字を持ち出して育鵬社反対を訴えた。

（「育鵬社」の中学公民教科書を選定した時の会長の）玉津氏は「大事なのは世論ではなく法律」と一蹴したが、その世論調査の数字にも疑問符が付く。

琉球新報の世論調査に答えた石垣市の女性看護師（５２）は「調査員は『育鵬社は沖縄戦の集団自決で日本軍の関与を認めていませんが』といった前口上を話した後で質問してきた。

育鵬社を選びにくい雰囲気にさせる誘導的な質問の仕方だった」と証言する。

☆☆☆☆

今回の市長選挙は１月１２日が告示日。その２日後の記事です。

《沖縄タイムス（沖縄タイムス社、朝日新聞社、ＱＡＢが共同で名護市内の有権者に電話調査）》

〇市長選挙で投票する人を決めるとき、何を最も重視するかと聞いたところ、「移設問題」が５６％、次いで「地域振興」の２３％だった。

《琉球新報（琉球新報社とＯＴＶが共同で名護市内の有権者に電話調査）》

〇最大争点となる辺野古移設に関しては、無条件閉鎖・撤去などを含め、辺野古以外の選択肢が８３．７％を占め、「辺野古に移設すべきだ」とする回答は９％にとどまった。

このような新聞記事は、当然、私の目には異様に映りました。名護市民の強い関心は「基地問題」ではなく「経済」であって、また辺野古容認の方も過半数には達しているはずだ、という実感があったからです。

さて、私は名護市の方から、沖縄のマスコミが、次のような前口上を話した上で調査をしてきた、という証言を得ています。

「新基地が建設されると、やんばるの自然が破壊されます。あなたは辺野古移設に賛成ですか？」

また、電話調査による世論調査は「〇〇様のお宅には、７０代、８０代の方はいらっしゃいますか？」と事前に対象年齢を限定し、質問をしてきたという証言も得ています。

なるほど、戦争を体験した世代であるならば、もはや「移設」が云々よりも、「基地そのものがなくなってほしい」と願っている人が多数のはずです。

だから、「辺野古移設賛成はわずか９％」となってしまうのです。

しかし、これは「基地統合縮小実現県民の会」が辺野古移設を推し進めた署名が名護市のみでも１万３千名以上集まった事実からしても、ありえない話です（名護市の人口は約６万人）。

しかも、稲嶺陣営が作ったと思われる違法ビラには、「１／１４付琉球新報の世論調査でも辺野古移設反対は８４％。名護市の民意はハッキリ」といった言葉が踊っていたが、この、きちんと印刷屋さんで製版されたビラが、２日後には名護市の全世帯に入っていたのです。

新聞が記事として出す前に、はたして稲嶺陣営にリークしたのでは？と考えざるを得ませんでした。しかも、上記に示すように、世論調査ですら、公平を期していたのかさえ、はなはだ疑わしいのです。

このような空気に包まれて、名護市長選挙は終わりました。

残念で残念でなりませんが、災い転じて福となすために行動していきたい、と思います。

国家の安全保障は、国の専権事項であり、地方の自治体が足を引っ張っては絶対になりません。

名護市民が、もともと市民ではない左翼・プロ市民に担がれて反対を唱える名護市長の異様な姿に気づき、正しい判断をするチャンスでもあると思います。