こうふく実現！金城タツロー

那覇市民の皆様、こんにちは。

幸福実現党の金城タツローでございます。

明日、沖縄県知事選挙告示日を迎えますけれども、

最後のご挨拶にまいりました。

明日からはいよいよ、

選挙戦に突入でございます。

私は、那覇市の出身でございます。

ここにお住まいの皆様と同じ、

那覇市三原の出身でございます。

生まれも育ちも沖縄県那覇市。

私の父は大宜味村、

母が金武町、

そして私の家内は宮古島の出身でございます。

ですから私は、沖縄県の都心にも

そしてまた、やんばる（山原）にも、

また、離島にもご縁をいただいている者です。

私は、都心にもやんばるにも離島にも

ご縁をいただいた者として、

ぜひとも、沖縄県民の皆様を守りたい。

そして、皆様の生活向上のために、

全力を尽くしたい。

このように考えております。




夕方のお仕事帰りの皆様が多いかと思います。

また、夕食の買い物に出てきておられる方も、

たくさんいらっしゃると思います。

大きな音声でお騒がせして申し訳ございません。

金城タツローがご挨拶にまいりました。




私は、まず、「尖閣・沖縄を守る」

これを第一の政策に掲げております。

もちろん、守るというだけでは、ございません。

守りを固める、これを第一に掲げつつ、

「経済政策」「教育政策」

これもじっくりと考えてまいりました。




「経済政策」ということにおきましては、

私はいろんな方々から、ご意見をうかがってきたのです。

沖縄振興計画、４次にわたる振興計画予算を、

沖縄県は国からいただいております。

しかし、県民の皆様は、

生活実感として、

予算をいただいたという、

そのような恩恵をいただいたという気がしないと、

多くの方が言われました。

そこで私は、皆様が本当に、

沖縄振興計画として、

これだけの恩恵をいただいているんだと実感できる政策を

「ポスト沖振計」として打ち出したいと考えております。

それが、「消費税０％特区」という考え方なのでございます。

沖縄県のなかにおいては、

まるごと消費税を０にするわけでございます。

みなさん、消費税を一生の間に

どれくらい収めることになるのかわかりますでしょうか。

消費税というのは、

いくら収めたと、計算できるものではありません。

モノを買ったら、その商品の代金としてお金を納める。

しかし、その中に、税金を納めている行為があるわけです。

私が調べたところによりますと、

平均して、日本人１人あたり、１２００万円の消費税を

一生の間に納めているそうです。

実はこれだけの税金を納めているんです。

所得税、その他の税金であれば、

いくら収めたという実感はあるかもしれません。

しかし、消費税の場合には、収めた実感がない。

「実感がないけど、とれる」

それが、政府の考えた消費税政策であったのです。

誰からでも取れる、これが消費税だった。

しかし、この消費税が、日本の不況をもたらしました。

当然のことであります。

みなさん、消費税がなかったときのことを、

覚えていらっしゃる世代の方も、

ここにおられると思います。

消費税がなかったときは、どうだったでしょうか。

スーパーマーケットに買い物に行って、

「確かあの時は、１０品ぐらいは買っていたかな」と。

ところが、消費税が導入されてから、

８品、７品、なかには財布の中に１０００円しか入れずに、

買い物するという人もいます。

このようにして、買い控えということが起きたのは、

明らかに消費税というものが、導入されてからなのでございます。

そこで私は、沖縄振興予算を、この消費税０％というところに、

あてていきたいと考えているのであります。

みなさん、消費税が０になれば、

みなさんの給料が、上がったのと同じことになるんですよ。

そしてまた、年金生活で大変厳しい

毎日を送られているご年配の方もいらっしゃいます。

そのような方々にとっても、

消費税が０になった分、

年金が増えたのと、同じことになるんじゃないでしょうか。

このようにまず皆様の生活を楽にしていくということを、

私は考えております。

みなさん、「エコカー減税」というものがありましたね。

これは、自公政権時代に、固定予算を組んでやりました。

これによって車の売り上げはどんどん上がりました。

海外に車が売れなくなった。

そのような日本の自動車メーカーは、

内需を拡大することができたのであります。

そうなんです。

沖縄県民も含めて、

日本人はお金を持っていないわけじゃないんです。

そうではなくて、

もっと買いたいな、消費をしたいな、得するなと思えば、

どんどん消費が進んでいくんです。

ですからまず、

沖縄県から消費税を０％特区という形にして、

消費景気拡大をしていきたいと思うんです。

そうすれば、実は、会社の利益、商品の売り上げも、

絶対に上がってまいります。

売り上げが上がれば、

もっと雇用ができるようになる。

実はこれは雇用対策にもなる。

福祉政策にもなるわけでございます。

まずは私はこれを、「ポスト沖振計」の政策として、

訴えてまいります。




そして、まずは雇用確保というこが

どうしても大事でございます。

今の沖縄県の完全失業率は８％。

大変深刻でございます。

そして、ちょっと前までは、

８人に１人が、建設業に従事しておりました。

そういうことを考えるならば、

私はやはり公共事業まず導入する。

もっと増やしていかなければならないと考えております。

コンクリートから人へという言葉で

鳩山政権から公共事業、公共工事が

どんどん削られてまいりました。

これによって実は、

沖縄県は失業者を増やす政策になっているんです。

私は逆に、この雇用を取り戻すために、

公共事業を増やしていきます。

バラマキにならない

公共事業の方法だってあるわけです。

沖縄はまだまだ交通渋滞が深刻です。

那覇市内の渋滞、この渋滞緩和のための、

立体交差をつくる、バイパスをつくる、

こういったことは、

私はこれからどんどんやるべきであると、

考えております。

まずは雇用確保のための、公共事業

それは短期目標といたします。

そして、安定した雇用を生み出すのは

何であるかということも

みなさんお考えいただきたいと思います。

それは、製造業であります。

沖縄県は極端に製造業が少ないんです。

これは、米軍が沖縄を統治していた

そのときからの流れで、

どうしても製造業を育成することが

できませんでした。

ですから私は、まずは製造業をどんどん増やしていきたい。

これが私の中期目標であります。

製造業が沖縄に増えれば、

安定雇用は必ず生まれます。

では、沖縄で製造業どうすればいいのか。

材料を送るにしても、

つくったものを輸出するにしても、

送料がかかります。

輸出量がかかります。

ですから、私はまず、

高付加価値の製造業を誘致していきたいと考えております。

高付加価値なら、高くつくって

高く売ってもいいのです。

ですから、まずはリージョナルジェットでの

中型の旅客機、

ロボット産業、

また、介護ロボットなど、

沖縄でつくってもいいと思います。

このようなことで、

製造業をまず沖縄に誘致していく。

これで、安定雇用を生み出してまいります。




そして、もうひとつ長期目標が必要です。

それは人材養成ということです。

沖縄の企業は、人材養成のための費用を捻出することが

なかなかできません。

そのために、多くの企業が熟練者を求めています。

熟練者を求める。

だから、多くの方が熟練してきたら、他の会社に移っていく。

このような状況に沖縄県はなっております。

つまり、高卒、大卒の人をすぐには

採用しない企業が多いのです。

そのために、内地で仕事をする若者も多い。

こういう状況のなかにあります。

また、内地資本が沖縄に入ってきて、

沖縄で雇用を生み出そうとしても、

多くの若者がすぐに辞めてしまう。

辞めてしまわないように養成しようとしても

コストがかかる。

このように、内地企業の方々も

沖縄での雇用に苦しい環境にあると言われております。

これは養成ができていないということが原因であります。

ですからわたくしは、

多くの人材を養成していくための、

予算を措置していきたいと考えております。




特に沖縄県は国際観光立県化していきたいと考えているんです。

今は600万人くらいがピークの、

観光客数でありますけれども、

海外からも多くの観光客を呼びたい。

もっと富裕層の観光客。

沖縄に来て、沖縄を楽しんでいただきたい。

そのためには、最大のホスピタリティを

実現するためにも、

多くの若者に、海外でいろいろ見聞をひろめていただきたいと

思っています。

そのための留学システムなども、

もっともっと確立していくべきであると思います。

そのための予算が必要でございます。

以上私は、今、沖縄県において、

もっとも深刻な雇用問題、

この雇用問題の解決ということについて、

申し上げました。




短期は公共事業、

中期は高付加価値の製造業、

長期においては人材養成ということでございます。




さて、このような経済振興策をもちろん、

他の候補予定者の方々も公約をしているわけですけれども、

これは、沖縄県の安全あってこそであります。

これをまずみなさまは、忘れないでいただきたい。

戦後65年間、我が国は戦争や紛争に

巻き込まれずにすみました。

私たちの身近で、戦争で亡くなった人というのは、

話を聞いたことがありません。

戦争で亡くなった自衛隊の自衛隊員、

自衛官、そういう人も、一人もいないと思います。

このような本当に平和な国、平和な島に

沖縄はなったのでございます。

それはなぜか。

それは、「日米安保条約」があったからでございます。

このことを私たちは絶対に忘れてはなりません。

今、中国の海洋覇権の脅威が、

沖縄にも迫っているということは、

皆様の目にも明らかになってきたのではないでしょうか。

このような中において、

実は、今こそ、日米同盟、日米安保というものを、

緊密にしていく必要があるのでございます。

だから今、日米同盟を強化するということを、

言わない政治家は、

危ないと思わなければいけません。

本当に県民を守る気があるのかどうか、

皆様方は疑ったほうがいいと思います。

ですから私は、

まず、尖閣諸島を守り抜く。

沖縄県民を守り抜く。

これを政策の第一に掲げているのでございます。

ではどうすれば守れるのか。

政府に頼れますでしょうか。

それをまず考えてみてください。

菅総理が沖縄県を守ってっくれると

思いますでしょうか。

私はそのようには思えない。

菅総理、仙石官房長官。

もしかしたら、沖縄を中国に売り渡すかもしれませんよ。

それくらい危険人物ではないでしょうか。

私はそれぐらい思っています。

なぜかと言いますと、

尖閣諸島で起きた事件、

このあとに、船長が逮捕されましたけれども、

那覇地検が処分保留で、その船長を釈放しました。

釈放したあとに、仙石さん何と言ったでしょうか。

「那覇地検の判断を了とする」

これだけでおしまい。

「私は何の関係もありません」と

言ったのであります。

ですから今後、尖閣諸島沖で中国の海軍が出てきたり、

本当に尖閣諸島に中国の軍人がのぼってきたり、

沖縄県民に、漁師に、威嚇したり、

そうしたときに、見ないふり、聞かないふりをする可能性が大きいんです。

自分たちの責任にされたくないから、

今までだてそうしてきているではありませんか。

そして最近、

ビデオが流出したということで、

血眼になって、

犯人を捜していました。

情けないことです。

この方、ビデオを流出させた方、

私は今日の夕方頃ニュースで見ました。

神戸のインターネット喫茶で、

どうもyoutubeにアップしたんじゃないかという話です。

そして、ご本人が申し出たようです。

私がやりましたと、

英雄じゃないですか、その方は。

政府が国民の知る権利を満たすべき、

その内容を政府が隠ぺいしたので、

その方が、出して見せてくれたんです。

これによって、多くの方が

「あー、海保はいいことをしたんだ」と。

ほとんど悪いのは中国だということが、

もう明白になったんです。

あのビデオが明らかになるまで、

私は多くの友人にこのように言われました。

「あのビデオを出せないのは、

本当は日本が悪いからじゃないか」と。

日本が悪いことをしているのを、

中国にばれないようにするために、

あのビデオを出さないだけなんじゃないかと。

このように言う人も、現実にいたんです。

これは、国民の利益に反すること、

国民の不利益を

実は総理大臣、官房長官がつくっていたんです。

それを明らかにして、

国民の利益をきとんともたらしてくれた、

その方をいま、逮捕しようとしている。

こんなこと許せますでしょうか。

この方はどういう罪状になるんでしょうか。

国家公務員法違反と言われています。

そして、守秘義務のある内容を多くの方に見せてしまった、

これが罪だと言っておりますが、

こんなの守秘義務でしょうか。

明らかにして初めて国民の利益になる内容のはずです。

守秘義務を守るものではなかったもののはずです。

まったく我が国はトンチンカンな状況になっております。

何が正しくて、何が間違っているのか。

これが、政府レベル、総理大臣レベルで

まったくわからなくなっている。

このような状況にあるということは、

何を意味するのかを、

皆様とともに、考えたいと思います。

このような状況になっているということは、

つまり、政府にはもはや、

沖縄県民、日本を守る力はないということでございます。

そのことを察知して、

石垣島では中山市長、

そして石垣市議団の皆様が、

「尖閣諸島に上陸させてくれ」と、直訴しました。

尖閣諸島に上陸して、

実行支配をしているんだということを、

世界にアピールすると、

そのように勇気ある行動をとってくださいました。

石垣島ではそのように市長が勇気を示したので、

石垣市民、八重山地区の方々は、

その勇気に鼓舞されて、

「よし、尖閣を守るぞ」と、

このような気概に満ち満ちています。

それに対して、沖縄本島はどうででしょうか。

私はまだ、沖縄県を守るという気概に満たされていないと考えております。

これは、今は、沖縄県知事が、

日本を守る、アジアを守ると、

宣言しなければならない、

そのような時にきていると、

いうことなのでございます。

みなさん、もはや政府は頼れません。

菅総理、仙石官房長官は、

私たちを守ってくれません。

これは明らかです。

ですから、沖縄県民は、

私たちの力でこの沖縄を守っていこうではありませんか。




今回の沖縄県知事選挙に向けて、

私が立候補の意思を表明しましたら、

youtubeなどで、

私のブログで、

インターネット上で、

全世界の公開をしてお知らせをしましたら、

世界中から私の応援に多くの方が来てくださってます。

世界のうちなーんちゅ、本土の方々、

本当にたくさんの方々が、

金城タツローをよろしくお願いします、

私はうちなーんちゅではないけれども、

金城タツローをどうぞよろしくお願いします、

おひとりおひとり、沖縄県民の皆様にお会いして、

そして、私のご支持をお願いしてくださっております。

この沖縄に来られている方々、

沖みなさん縄県民を本当に愛しているんです。

沖縄県民を守りたい。

そして、沖縄県民の皆様と一緒になって、

アジアを守りたい。

世界の平和を守りたい。

そのような気持ちで来てくださっておられます。

どうかどうか、このように、

今、沖縄県を中心として、

本土から、世界中から、

このアジアを守るという気概を高めていく運動が起きていると

そのように思っていただいて結構でございます。

私はこのような中で、

沖縄県知事選挙、

明日の公示日以降、戦わせていただきます。



私の主張をもう一度申し上げます。

尖閣諸島を守るために、

沖縄県民が立ち上がって、

そして、政府に対し、

沖縄を守れと、

この要求を強くしていきたいと思います。

そのためには、日米同盟というものを、

堅持していかなければならない。

日米同盟を堅持するためには、

普天間飛行場の辺野古移設ということ、

これを推し進めることが、

一番の近道であり、

アメリカからも信頼を受ける道であります。

どうかそのことを、みなさんご理解いただきたいと思います。

私は正々堂々と、明日からも

普天間飛行場は県内移設をして、

そして、尖閣・沖縄を守るというこの政策を

皆様にお伝えさせていただきます。

ありがとうございました。



金城タツロー