こうふく実現！金城タツロー

9月21日、翁長知事が国連人権理事会で演説をしました。

参加資格のある民間団体ＮＧＯ「市民外交センター」の発言枠を2分間譲り受けたのです。

沖縄の新聞は、まるで翁長知事が国連の主役であったかのごとく報道しております。

知事に対する反論が掲載されないわけではありません。

しかし反政府左翼学者の意見、実情をほとんど知らない海外のＮＧＯ関係者、国連の委員等の意見をたくさん並べることによって、反論のほとんどがかき消されています。

これはまるで、戦時中の新聞が、国民の戦意を喪失させないようにするために「大本営発表」したのと同じことです。

沖縄タイムスも、琉球新報も、翁長知事が国連の主役であったかのごとき報道をしており、他県の方は沖縄の新聞を見ると、本当に驚くでしょう。

今は、中国の強大な軍事力の前に、抑止力の強化が急務であるのに、それを絶対にさせない意志が働いています。

「新基地建設反対」の合言葉で米軍を完全撤退に追い込むための「大本営発表」なのです。

戦前は戦争をあおり、戦後は防衛力を弱体化させる。

沖縄の新聞は、誠に狂った状況になっております。