こうふく実現！金城タツロー

  

沖縄正心館前の通りには釈党首のポスターがたくさん張られています。

地域の支援者の皆さまから、たくさんのご支援を賜り、心より感謝申し上げます











  

名護市で朝のごあいさつ。

沖縄正心館長の打樋館長ご夫妻、兼次さんも早くから挨拶をされてます。

休日のドライバーもおられ、気軽に会釈されたりおてふりいただきました。

ありがとうございます‼



  

うるま市にてご挨拶。

瞬間の心のふれあいが一日を輝かせてくれます。

今日もお仕事頑張って下さい❕



  

名護市商店街で、買い物ついでに2年後の消費税10%について伺いました。

答えは、全員NO❕

消費税上げはみんないやがっている。


  

名護市で朝の挨拶をさせていただきました❗
日に日におてふり返してくださる方が増えています。

ありがとうございます‼

  

昨年、台湾では蔡英文さんが総統に就任され、それにともなって、中国からの観光客が激減するなど、経済的苦境に立たされました。

それでも中国からの圧力に屈しない蔡総統へのエールとして

「台湾を国家として認める！」横断幕を沖縄県内各地に掲示、講演や街宣なども行い、台湾に中国からの観光客が減っているなら、沖縄からどんどんいきましょう！と呼びかけました。

驚いたことに、先日「ザ・ファクト」を見ておりましたら、李登輝元総統が、幸福実現党に応援メッセージをくださっているではないですか！

李登輝元総統が石垣島にお越しになられた際に、この横断幕が目に入り、お喜びいただいたということも、釈党首から伺いました。

李登輝元台湾総統が「信仰」を語る～幸福実現党へのメッセージ【ザ・ファクト】https://www.youtube.com/watch?v=YyHpYnbNETo

台湾を国家として世界が認める、ということは、尖閣・沖縄の安全保障にも直結しております。

晴れた日には、与那国島から台湾が見えます。その海域にはタンカーが何隻も往復しています。

私たちの毎日の生活が支えられているのは、台湾が中国政府に併合されていないからでもあるのです。

そのことを、ぜひ県民の皆様に知っていただきたい、と思います。

幸福実現党は、アジアの平和を守ります！

  

衆議院解散❕幸福実現党金城タツローに聞く❕どうなる日本❕

https://youtu.be/sBvdiDjOb9A
  

昨日、大川隆法総裁講演会「危機のリーダーシップ――『自分の国は自分で守れ』講義(2)」を、パシフィックホテルで開催いたしました。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13588

第2部では、江夏正敏政調会長（九州比例）の講演、そして1区下地玲子、3区金城竜郎、4区富川泰全、九州比例富川昇、4人が挨拶をいたしました。




私は、「はじめから言い続けてきた男・金城タツローです！」とごあいさつ。

北朝鮮のミサイル危機、消費増税による経済の低迷を予見し、北朝鮮への対応や国民保護を急ぐことや消費税は減税しかない、ということを一貫して言い続け、これからも、支援者の皆さまと実現していくことをお約束いたしました。



北朝鮮が最終兵器ともいわれるＩＣＢＭを持とうとするときに、「新基地建設反対」などと言っているひまはありません！

消費税を５％から８％に上げても税収が減ったことを政府は説明しなければなりません！

核シェルターの装備、消費税を５％に減税し、経済成長で税収増をうったえてまいります！
  

ゆんたくシーサーRADIOで、「国難突破解散」や「希望の党」立党について、思うところを述べさせていただきました。
ユーチューブにアップされましたら、公開いたします。  

平成29年9月28日
幸福実現党
 
　本日、衆議院が解散されました。北朝鮮危機の最中にあって、国民の安全を度外視した、「疑惑隠し」のための大義なき解散にほかならず、安倍政権に対して強い憤りを覚えます。
　安倍首相は今回の解散を「国難突破解散」と称していますが、現下の国難を招いた主犯は自民党政治です。安全保障を米国に依存し、国防を軽視してきた結果、北朝鮮などの増長を招いたことは明らかです。
　わが党は2009年の立党以来、一貫して国難の打破を訴え、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対して警鐘を鳴らしてきました。日本を取り巻く安全保障環境がかつてなく悪化するなか、防衛力・抑止力の強化には一刻の猶予も許されません。総選挙では、北朝鮮危機への対応や国防問題こそ最大争点とすべきです。わが党は、防衛費倍増による防衛装備の強化や憲法9条改正など、「自分の国は自分で守る」体制整備の必要性を堂々と掲げて、政策論争に臨む決意です。
　また、経済面では、安倍政権は政権の至上命題であったデフレ脱却も見通せていないのが実情です。わが党の主張に耳を傾けず、消費税率の８％への増税に踏み切ったことで、GDPの6割を占める個人消費は冷え込み、いまだ力強さを欠いています。このうえ、10％への増税を行えば、日本経済の沈没は避けられません。安倍首相は増税分を政府の借金返済から教育無償化などのバラマキに振り向ける方針を表明していますが、首相が掲げる「全世代型社会保障」は、国への依存心を助長し、自助努力の精神を衰退させ、結果として国力低下を招きかねない亡国の政策です。増税・バラマキ政治と決別し、大胆な減税や規制緩和を通じて民間の自由を拡大すべきというのが、わが党の考えです。
　
　翻って野党側では、民進党や希望の党などによる、事実上の合流の動きもみられますが、選挙目当ての数合わせ以外の何ものでもありません。また、希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、市場移転問題を巡って経営感覚の欠如を露呈するなど、この国を任せるに足る政治家でないことは明らかです。
　日本が危機に瀕するなか、嘘と国内的打算に満ちた政治では、国難の打破は決して図れません。必要なのは、「清潔で、勇断できる政治」の実現です。「日本を滅ぼす政治」に終止符を打ち、この国の未来を築くべく、わが党は、国防強化や経済成長に向けた、先見性と実効性ある政策を掲げ、選挙戦を戦い抜く所存です。
以上  

翁長知事あて

「北朝鮮の暴発から県民を守るために必要な措置をとることに関する要望」

沖縄県議会あて

「北朝鮮の暴発から県民を守るために必要な措置をとることに関する陳情」

を提出してまいりました。

昨日から幸福実現ニュース（号外）をお配りしておりますが、県民の皆様、漠然とした不安を感じているのが分かります。






メディアが森友問題などをメインで報じているため、感性が鈍ってしまっているのだと思います。

しかし、単純に考えて、不思議でならないことばかりです。

ミサイルを撃たれてしまえばどうしようもないことが分かるのに、対策も立てず、成り行き任せの状況。

これこそが一番恐ろしいことではないでしょうか。

★★★★

平成２９年４月２１日
翁長雄志沖縄県知事　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　幸福実現党沖縄県本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 代表　下地玲子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 副代表　金城竜郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 副代表　富川泰全

　　北朝鮮の暴発から県民を守るために必要な措置をとることに関する要望

（理由･背景）
（１）幸福実現党は北朝鮮が地下核実験、ミサイル発射実験を強行し、放置す
れば核保有国として我が国にとっての最大の脅威になることを予想して　
２００９年に立党し、「北朝鮮のミサイル阻止」を第一の政策に掲げた。
しかし、政府は特段の手も打たず、北朝鮮の核開発はエスカレートしてき
た。それにも関わらず、国民の関心もまだ薄いと言わざるを得ない。それは
我が国の核シェルター普及率が０、０２％であることにも表れている。（スイス１００％、イスラエル１００％、ノルウェー９８％、アメリカ８２％、イ
ギリス６７％、シンガポール５４％）
　　 トランプ政権となったアメリカが北朝鮮の挑発に対し、一歩も引かない姿勢を示している今、北朝鮮の暴発の可能性が高まっていること、暴発の矛先は日本に向けられる可能性が高いこと、その際に核兵器だけではなく、生物･科学兵器が使用される可能性もあること、更に核兵器攻撃を受けた場合の被害の甚大さ等、今ほど国民にとって知る権利を満たす必要を感じるときはない。
（２）政府が行っている北朝鮮からミサイルが発射された場合の情報伝達方法が県民に周知徹底されていない。
（３）各自治体において、非常事態における県民の避難、安全確保に万全な対策が施されていない。
※秋田県男鹿市では、２０１７年３月６日に男鹿半島沖に北朝鮮の弾道ミサイルが落下したことを受け、３月１７日に弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施している。
　（４）現在のような非常事態においては、米軍と緊密に連携してことにあたるべきであるが、そのような姿勢が見られないばかりか、基地撤去を訴えて日米関係を危うくする動きも見られる。
北朝鮮は、４月１６日には軍事パレードに続いて弾道ミサイルを発射し、失敗に終わったが、さらなるミサイル発射や6回目の核実験の兆候が米韓の調査で明らかになっており、状況は緊迫している。
私共は別紙号外を配布しているが、号外を受け取った多くの県民が、危機感の感じられない役所の対応やマスコミ報道に疑問を感じている。

ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。


記

（願意･要望）

　１　テレビ、新聞、ラジオその他の広報を通じて県民に対し、北朝鮮の暴発の危険に注意を促すことを求める。
（参考：ザ・ファクト「もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら?【被害想定】」「全国初、秋田で北朝鮮北朝鮮弾道ミサイルを想定した非難訓練」）

　２　県民に対し、全国瞬時警報システム（Jアラート）による緊急情報に備えるよ
う促すことを求める。

３　各自治体に対し、避難場所の告知と避難訓練を行うよう促すことを求める。

４．在沖米軍とも県民保護の点で緊密なる連携をとり、一致協力してことに当たることを求める。

以上












  

ゆんたくシーサーRadio（３月２５日放送）にて、「一冊まるごと幸福実現党」の紹介をいたしました。

https://www.youtube.com/watch?v=eIAKBP2qGuk  

今月の本部町議選挙にて私の尊敬申し上げる崎浜ヒデアキさんが当選されました！

おめでとうございます！！

崎浜さんは、世の中を良くしたい、という気持ちが人一倍強く、間違ったことに対しては黙っていられない方です。

やむにやまれぬ思いから、ただ一人で様々な啓蒙活動をしてこられました。

また、消防所に勤務しながら、奥様と一緒にたくさんの方の悩み相談をお受けしてこられました。

崎浜さんご夫婦のお力で笑顔と生きる勇気を取り戻された方が数多くいらっしゃることを私は知っています。

今回の勝利は、これまでの精進の賜物だと思います。

誠におめでとうございました！！

  

一昨日朝7時半頃、嘉手納基地に米兵へ感謝の挨拶に行きましたら、基地反対派の人々が50人くらいおられました。

表現の自由をいつも大義名分として掲げていらっしゃ方々なので、脇で感謝の声かけをするのは、こちらにとっても「表現の自由」です。

しかし、私が「ありがとうございます」と米軍関係者へ挨拶しますと、ものの1分も立たないうちに取り囲まれ、プラカードを奪おうとしたり、「私たちの邪魔をするな」とさんざん言われ、どつかれそうになりました。

そして警察官につれられて脱出いたしました。

とても怖かったですよー。

おどろいたのですが、翌日の朝刊に「山城議長釈放を要求　市民ら、那覇地裁構内でも」という記事を目にしました。

なんと、私が嘉手納基地前で取り囲まれた日の午後のことではないですか！

私の「表現の自由」を認めない人々が、「裁判所敷地内になだれ込み、機動隊員らが玄関を封鎖する前で（山城氏の）釈放を訴え、一時騒然となった。」

ならば、私の「基地容認という表現の自由」は法律的にも認められない、という考えの方々なのでしょう。

https://www.youtube.com/watch?v=AnFnVmEaV6Y&feature=youtu.be

勇気ある方が私の姿を撮影して、ユーチューブにアップしてくださったようです。  

今年最初のゆんたくシーサーラジオ出演です。

金城タツローの「ブレずに一直線スペシャル」では

前半「辺野古移設に関連する県が国を提訴あるいは上告した裁判の費用についての情報開示の結果について」

後半「トランプ大統領の就任演説から」

と、二つのテーマでお話いたしました。

私たちが情報開示請求に行っても、情報をもらってきても、県内マスコミは報道しません（ザ・リバティ以外）が、活動家が情報開示請求をすれば、翌日一面トップになります。

県民の知る権利に全く奉仕していない沖縄の新聞に抗議します！

https://www.youtube.com/watch?v=4wuFYSAGdZk  

宮城たかしさん、本当にお疲れ様でした。

投票日が迫ってきますと、必ず自衛隊が来たら、命の水が危ない、敵の標的にされる、などというデマと、ミサイルや米軍の写真をでかでかと乗せたﾁﾗｼをポスティングしたり、高校の前で堂々と配ったりする人たちが出現します。

宮城たかしさんは、危険な人なのだといいたいのでしょう。

それでも、言い続けた。

「命を守る自衛隊」

昨年12月25日には、宮古海峡を中国の空母艦隊6隻が初めて通過。

空母艦隊からは哨戒ヘリが宮古島に接近。

宮古島領海の10キロ付近にまで接近しました。

那覇空港から空自のＦ１５がスクランブル。

その際に、中国の空母艦隊がＦ１５をロックオン（ボタンを押せばミサイルが発射される状態）したといいます。

これは本当にあったことです。

長さにして東平安名崎から池間島くらいの距離まで、中国の軍事ヘリが宮古島に接近したのです。

現場の臨場感はどのようなものだったでしょうか。

Ｆ１５に乗り宮古島に向かった自衛官は、「これが最後の任務になるかもしれない」と思ったかもしれない。

しかし、守秘義務を果たさなければならないので、その自衛官は宮古島へ行ってもその任務行動を一切語らないでしょう。

だからこそ、伝えなければならない。

宮城さんは、朝な夕なに「よーく考えよう。国防は大事だよ」とのんきな顔をして歌っておりますが、人知れず命を守ってくださっている方々と宮古島の人達との絆がここにあるじゃないですか！と訴えているように私には見えます。

明日、宮古島の皆様が賢明なる選択をされますよう、心よりお祈り申し上げます。



  

防衛省沖縄県防衛局は27日、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、今年3月から中断していた工事を再開した。
最高裁判所が20日、翁長雄志・沖縄県知事による辺野古埋め立て承認の取り消しは違法という判決を下し、翁長知事が埋め立て承認の取り消しを撤回したためだ。
だが翁長知事は、辺野古移設に対する徹底抗戦の姿勢を崩していない。その姿勢を、地元メディアである沖縄タイムスや琉球新報は支援している。国と沖縄県の対立は深まるばかりだ。
沖縄県に訴訟費用の公開を要求
これまで沖縄県は、辺野古への移設を巡り、国との裁判を続けてきた。この訴訟費用は当然、税金から出ている。
幸福実現党沖縄県本部の山内晃代表と金城竜郎・沖縄第3選挙区支部長、下地玲子・沖縄第1選挙区支部長は28日、沖縄県庁を訪れ、裁判にかかった訴訟費用を公開するよう求めた。国と訴訟合戦を重ねることで、どれほど国民や県民が不利益を被ったか、明らかにするためだという。これまで幸福実現党は、一貫して早期の辺野古移設を訴えてきた。
以下は、情報開示請求をした裁判。
(1)2015年12月25日の沖縄県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴した辺野古埋め立て抗告訴訟。
(2)2015年2月1日の沖縄県が国土交通省の執行停止を違法とし(国地方係争処理委員会の却下を受け)福岡高裁那覇支部に訴えた裁判。
(3)2016年7月22日に国土交通省が沖縄県を提訴した違法確認訴訟において、承認の取り消し処分を撤回しないのは違法であるとする高裁判決を不服とし、最高裁に上告し、棄却された裁判。
裁判所が和解案を提示して終結している訴訟だけでも3400万円に上っていることが、沖縄県議会で明らかになった。また辺野古移設の作業中断に伴う国の損害額は、1日当たり約2千万円に上っていた時期もあったという。
そもそも辺野古への基地移設は、普天間基地の危険性を除去する目的があった。県民にとってメリットにならない移設阻止のための裁判に税金を投入するだけの正当性があるのか、疑問だ。
さらに言えば、国を守るためにも沖縄に米軍は必要だ。中国軍が尖閣諸島などを占領しようとした場合、自衛隊だけでは対応しきれないため、沖縄から米軍基地がなくなれば、沖縄県のみならず日本全体にとって安全保障上の危機を招く。米軍を沖縄から追い出しかねない上記の裁判は、日本の国益を損なうもの。「不当な税金の使い方」と批判されても仕方ないだろう。
翁長知事を含め、辺野古移設に反対し続けている沖縄の人々は多い。だが、そろそろアメリカに対する「憎しみ」や「恨み」を「許し」に変え、米軍が日本を守ってくれていることを認める時期が来ているだろう。

  

幸福実現党は、アジアで覇権主義的行為を続ける中国の脅威を抑止するために、立党より憲法９条改正、自主防衛強化、日米同盟の堅持を訴え続けてまいりました。

沖縄における基地負担軽減と抑止力の維持を推し進める、普天間飛行場の名護市辺野古移設が日米で合意されましたが、沖縄県で圧倒的なシェアを誇る沖縄タイムスと琉球新報の２紙が、普天間飛行場の辺野古移設は新たな基地の建設であり、県民の基地負担が増えるという偽りの報道を繰り返し、かつ旧民主党の鳩山元党首が沖縄にて「普天間は最低でも県外」と発言し、県内の現職議員すべてが普天間は県外移設を主張するという異常な事態となりました。

そのような中において、沖縄においては幸福実現党のみが日米合意を貫徹することを主張し続け、平成２５年１２月２７日、ついに仲井眞前知事が公約を覆して辺野古移設計画に関する埋め立ての承認をするに至ったのであります。

しかし、その後知事選挙で仲井眞氏を破り当選した翁長知事は、第三者委員会を設置、前知事の承認には瑕疵があったとする報告を受けました。

その後平成２７年年１０月１３日に翁長知事は埋め立て承認を取り消しました。

それに対し国（国交省）は、県（翁長知事）の執行停止を指示しました。県側はそれを不服とし、国地方係争処理委員会に審査を申し出ます。
国は承認取り消しを不服とし、沖縄県を福岡高裁那覇支部に提訴します（辺野古代執行訴訟）。

平成２７年年１２月２５日、県は、国の執行停止は違法と那覇地裁に提訴しました（辺野古埋め立て抗告訴訟）。
さらに県は訴訟を乱発します。２０１６年２月１日には国地方係争処理委員会の却下を受けて、国の執行停止を違法とし福岡高裁那覇支部に訴える裁判を起こします。

その後福岡高裁那覇支部は和解案を提示、国も県も訴訟を取り下げ、円満解決に向けた協議を行い、仮に訴訟となった場合には、判決後、相互に判決に沿った手続きを実施することを確約する、という和解案を受け入れたのです。

その後平成２８年年７月２２日、国は翁長知事が前知事の承認を継続しないのは違法だとして違法確認訴訟を提起、９月１６日に福岡高裁那覇支部は国の主張を全面的に認める判決を出し、県は最高裁に上告しましたが棄却され、１２月２０日に国の全面勝利となりました。これで辺野古移設裁判は最終決着を見たのです。

辺野古移設事業を国が推し進めることは何ら違法ではないことが認定されたわけですが、昨日の沖縄タイムスでは一面に「県の協議要請拒否」「国、辺野古工事を強行」琉球新報では「辺野古工事再び強行」「国、協議を拒否」と掲載、知事は対抗手段を強調するなど、これが本当に県民の福祉に資する報道、行為であるといえるのか、はなはだ疑問を感じます。

よって、昨日幸福実現党沖縄県本部（代表：山内晃）は、翁長知事が行政の連続性を踏みにじり、国と訴訟合戦を重ねることで、どれほど国民、県民が不利益をこうむったか、ということを明らかにするべく、県に情報開示請求をいたしました。

情報開示請求
普天間飛行場の移設事業に係る、仲井真前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を違法とし、翁長現知事が国を提訴、あるいは国の提訴による高裁判決を不服とし上告した訴訟費用及び弁護士費用に関する文書（以下3件）。
①平成27年12月25日の沖縄県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴した辺野古埋め立て抗告訴訟。
②平成27年2月1日の沖縄県が国土交通省の執行停止を違法とし（国地方係争処理委員会の却下を受け）福岡高裁那覇支部に訴えた裁判。
③平成28年7月22日に国土交通省が沖縄県を提訴した違法確認訴訟において、承認の取り消し処分を撤回しないのは違法であるとする高裁判決を不服とし、最高裁に上告し、棄却された裁判。

この件に関し、裁判所が和解案を提示し終結した３つの訴訟についてだけでも、３４００万円を浪費したことが県議会で明らかになっております。

それだけではありません。辺野古の移設作業中断に伴う国の損害額が１日当たり約２千万円に上っていた時期があったこと、国は訴訟の中で埋め立て工事のために１２９３億円の契約を交わし、うち約５７７億円を支払ったことを明らかにしております。「５７７億円は無駄金となり、国がその負担を背負う」とも主張したと産経ニュースで報じられております。

翁長知事の無謀な訴訟合戦によって、どれほど国民、県民が損害をこうむっているのか、ということを明らかにし、このような不毛な対立を一日も早く終わらせなければなりません。




  

残念な事故が発生しました。

夜間訓練だから当然、危険を伴います。

あってはならないことですが、危険が伴う訓練には事故の可能性が高くなります。

オスプレイ搭乗員のご無事を心よりお祈り申し上げます。

沖縄の新聞は、何のための夜間訓練であったのかをもっと真摯に伝えるべきです。

県民への嫌がらせだけを目的に訓練を行うはずがありません。

しかし、沖縄タイムスや琉球新報を読む限り、訓練そのものが県民いじめをしているかのように読めます。

そして、搭乗員の安否をもっと気遣うべきではないでしょうか。

また、これまでのオスプレイの救援実績もそのままに報道しなければならないと思います。

オスプレイはこれまでハイチ地震、フィリピン台風、ネパール地震など被災地救援に出動してきましたが、その実績を宣伝工作のように報じるのはいかがなものか。

そして事故やアクシデントが起きればまるで鬼の首を取ったように大騒ぎする。

台湾では今年の８月２５日に、中国軍の侵攻を想定した軍事演習を行っております。

蔡英文総統は就任後初めて演習を視察し、訓示で、軍改革の基本方針を来年１月までに取りまとめる意向を表明しました。

７月に海軍が対艦ミサイルを誤射、演習帰りの戦車が川に転落して３人が死亡するなど、軍改革の必要性が指摘され、「新たな思想を発揮して新たな軍を作ろう」と呼びかけました。

事故が起きれば、さらに運用能力を上げ危機に備える、というのが、巨大な脅威（中国）に隙を見せない態度ではないでしょうか。

台湾の人たちは、何のための訓練なのか、分かっています。  

大手沖縄メディアは、最高裁において、国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見通しとなったことを受け、すでに大手沖縄メディアに洗脳されたに等しい県民の声を取り上げ、「民主主義と沖縄の自治が踏みにじられた」とうそぶいています。

私はこのブログでも、沖縄県内のすべての政治家が大手沖縄メディアの圧力に屈して「県外移設」を述べるようになっても、ただ一人「絶対に県内移設」を主張し続けた者です。

なぜなら、日米同盟こそが、沖縄の民主主義と自治を守るからです。

県知事を県民が選ぶことができる。

それは自治ではないのですか？

戦前のように政府が県令を任命して沖縄を治めているのではない。

中国では、政府が一国二制度を約束したはずの香港のメディアのほとんどがもはや中国共産党を批判できなくなりました。

批判的な出版物を販売していた書店の関係者が逮捕されています。

沖縄の新聞もテレビもどれだけ政府を批判しても逮捕されません。

トランプ氏が日本が応分の役割を果たすよう強く促している以上、沖縄県民が望めば、大統領就任後、米軍基地の撤去を認めることもあるかもしれません。

その沖縄県民の望みとは、反米、反政府の記事を連日読まされ耳にされた結果であって、本当の県民の意思ではありません。

中国では尖閣のみならず沖縄まで中国の元領土であったかのごとき言論が飛び交っている以上、沖縄の民主主義を守る、ということは、中国に侵略されない防衛体制を敷く、ということであり、大手沖縄メディアの言うことを聞かないということに尽きるのです。