こうふく実現！金城タツロー

ＥＥＺ活動規制で罰則盛り込む　外国人対象、自民が試案
2016年10月25日 17:15

自民党は２５日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を保全するため、外国人による人工島建設や海洋科学調査を首相の許可制とする法案の試案をまとめた。罰則を盛り込むことが柱。沖縄近海など東シナ海での中国船の調査活動をけん制するのが狙いだ。
策定したのは、ＥＥＺに関する法整備推進ワーキンググループ（座長・山本一太元海洋政策担当相）。ＥＥＺの権益侵害に対して懲役や罰金を科す。罰則の詳細や、違反者を使用した法人なども対象とするかどうかは今後、検討する。
海洋科学調査に関しては、６カ月前までの申請を義務付ける。（共同通信）

我が国のEEZ内における、中国の権益侵害を押しとどめるための一手であると思います。

しかし、既に日本周辺海域の地形や海底地質を中国は調査済みだとする恐るべき見解もあります。

一昨年、久米島沖のEEZ内において、我が国最大の海底熱水鉱床が発見されたときにも、中国の調査船が13日にわたって無許可の調査を続けました。

その際、中国調査船は熱水噴出孔周辺のサンプルを採取し、科学的な分析を行っている、と中国メディアが報じました。

その後本年2月伊平屋沖、久米島沖にも発見され、沖縄近海での海底熱水鉱床の確認は５カ所となりました。

熱水鉱床とは、海底の熱水が噴き出す穴の周辺に鉱物が積もってできます。

銅、亜鉛、ガリウムやビスマスなどレアメタルを含むため、鉱物資源を輸入に頼る日本としては、次世代の海洋資源として長期的投資で開発していく必要があると思います。

短期でリターンがなければ投資はしない、という考えではなく、長期になろうとも、迅速に取り組む必要があると思います。