こうふく実現！金城タツロー

今年の５月９日、沖縄の新聞に、このような記事が出ました。

「『日本、沖縄領有権なし』尖閣絡め？人民日報が論文」

私は「いよいよ仕掛けてきたな」と正直思いました。

中国共産党機関紙である人民日報（５月８日付）が

「第２次大戦での日本の敗戦により『琉球の領有権』は日本になくなったとした上で沖縄の『領有権』問題を議論するべきだと訴える論文を掲載した」

とあります。

記事の続きです。

「中国外務省の華春蛍副報道局長は（５月）８日の定例記者会見で報道を受けて『琉球と沖縄の歴史は学界が長期にわたって関心を寄せている問題だ』と指摘したが、政府としての見解は述べなかった。」

さて、「長期にわたって関心を寄せている問題」とはどういうことでしょうか。

県民は本当に沖縄の領有権について、長期にわたって関心を持ってきたでしょうか。

「かつては琉球王国であった。アメリカの施政権下におかれた時もある。そして本土復帰して正式に日本の一部になった。」それは誰もが知っていることであって、それをもって「長期にわたって関心を持ってきた」と言うのはどうでしょうか。

あるアンケートにおいても、「沖縄は独立するべきだ」と考えている県民は１％もいません。

それなのに、学界においては「長期にわたって関心を寄せている問題」だとするその中国政府の返答。

中国政府は見解を述べていないのではなく、このような形ではっきりと意思表示しているのです。

絶対に看過してはならない由々しき事態です。

５月１５日は沖縄本土復帰記念日です。この日に「琉球民族独立総合研究学会」発足の記者会見がありました。

設立メンバーは、龍谷大学の松島教授、沖縄国際大学准教授らです。

人民日報の記事が沖縄の本土復帰記念日の一週間前に掲載されたこと、そして琉球の日本からの独立を目標とした組織が結成されたこと、ここに何らかの関連性を感じるのは私だけではないでしょう。

「民族独立運動は言語から始まる」とある評論家が語っていますが、来年９月に沖縄で「危機言語学会」が国内で初開催されます。

絶滅の危機にひんしている言語を研究し、認知度の向上や活用・記録保存の支援を目的に活動する国際的な学術会議が「危機言語学会」です。

その第１８回大会が、来年９月１７～２０日に沖縄で開催されるというのはどういうことなのでしょうか。

なんと、大会のテーマが「弥勒世果報（みるくゆがふ）創（つく）いるしまくとぅば（豊かな社会を創るための言語）」（仮）、しかも沖縄大会は「しまくとぅばの日」の９月１８日を挟んで４日間開催することになっています。

「しまくとぅば」は民族の言語なんですか？日本の方言なんですか？

今この認識をしっかりと持っていないと、沖縄の独立が県民の知らない場で議論されることになりかねません。

「琉球民族独立総合研究学会」の第１回学会大会・総会が１０月２６、２７日沖縄大学で開催され、そこにグアム政府脱植民地化委員会事務局長のエドワード・アルバレス氏が登壇されたそうです。

アメリカの準州（州に昇格する前段階）である立場から、共に共闘して「宗主国日本に自治を奪われた琉球の独立運動を勝ち取りましょう」というメッセージを送りたかったのでしょうか。

殆どの県民は独立なんて考えていない、まるで不可解な活動だと言わざるを得ませんが、国連の場で何らかの形で沖縄の側から「独立して国連加盟」の申請があれば、どうなるでしょうか。

私のこの仮定を荒唐無稽だと一笑に付す友人はたくさんいます。

多くの人は「日本政府が黙っていないし、国連そのものが日本の一部である沖縄の独立・国連加盟を議決するはずがない」と言いますが、国連の潘基文国連事務総長は、８月２６日に「日本の歴史認識の姿勢について問題がある」と発言しました。

国連事務総長とは、完全に中立的立場に立って国家間の利害調整をするべき立場の人でなければなりません。

「米軍基地の７４％とオスプレイを押しつけられ、民族の言葉さえも失いつつある琉球」という、捏造も含むあまりにも偏った訴えに対する日本政府の反論を、国連は果たして、正しく受け止めることができるでしょうか。