こうふく実現！金城タツロー

４月10日、フィリピンのルソン島から西に約230kmに位置するスカボロー礁に領海侵犯している中国漁船をフィリピン海軍が発見。

中国漁船を拿捕しようとすると、中国の監視船がそれを妨害、それ以来、一触即発のにらみ合いが続いています。

11日にスカボロー礁の小さな島にフィリピン軍関係者が上陸し、フィリピン国旗を掲げて領有権を訴えると、その後に中国のテレビ局レポーターが同礁に上陸、旗を掲げ、領有権をアピールしました。

5月17日時点では、中国の監視船2隻、漁船10隻対フィリピンの監視船2隻、漁船１隻のにらみあいが続いていたようです。

このように南シナ海では、いつ紛争が勃発しても不思議ではありません。

そしてこのようなことは近い将来、沖縄でも起き得ることだと考えております。

沖縄県は、160をこえる島嶼を有しています。

沖縄の無人島に、中国の漁民が上陸して中国の国旗を立てたとき、海上保安庁の巡視船と中国監視船とがにらみ合う、フィリピンと同じ状況がわが国に出現します。

そのとき政府は、県は、どうするのか。フィリピンのミスチーフ環礁では、フィリピン政府が気付かぬうちに中国が軍事施設を建設、実効支配を許してしまいました。

海上保安官がしっかりと警備してくださっている、とは言っても、もし数百、千隻にならんとする中国漁船（を偽装した船）が大挙してやってきたら、どうするのか。

ですから、かつて米軍が撤退したフィリピンは、今必死で米軍に助けを求めているのです。

4月16日から27日にかけて、米軍とフィリピン軍による合同軍事演習が実施されました。

注目しなければならないと私が思うのは、その合同軍事演習最終日の27日に、在日米軍再編の見直しについての、日米安全保障協議委員会共同文書の発表があったのということです。

この意味を、沖縄県民は、重く受け止めなければなりません。

同文書では、米軍普天間飛行場の移設については、米議会の強い意向がもとで、政治的、財政的な基準を満たすことを条件に、名護市辺野古以外の移設も検討でき得る文言に修正されています。

過去何度も浮上しては実現不可能とされてきた、嘉手納基地への統合案を主張する上院議員の激しい反発がその背景にあったようです。

しかし、現実には、責任を他者になすりつける政策ばかりをしてきた民主党政権に対する、米国議会と米国政府の怒りと不信感が根底にあると思えてなりません。

鳩山元首相のように「最低でも県外」と県民に約束をしておきながら、大統領との会談では「トラスト・ミー」と発言、最終的には「辺野古移設に戻らざるを得なくなりました」と言えば、多くの人が米国政府の圧力で日本政府は、県内移設を強制せざるをえなくなった、と見るでしょう。

そして「日本政府は米国の言いなりになるのをやめよ」とお門違いの訴えをする人が増えるのです。

ですから、米国政府は、「日本政府が決めろ！」と業をにやしたのだと思われるのです。

この流れを逆利用して、県内では「米軍不要論」がますます加速しています。

「日米合意は破綻した」などというトンデモ論も噴出しています。

更に、アジアを不安定の真っ只中に叩き落した鳩山元首相は、5月15日の沖縄復帰の記念日にわざわざ沖縄入りして、とんでもない公演をしています。

県民に対し「最低でも県外」と公約しながら、名護市辺野古移設に回帰したことに「心からおわび申し上げたい」と謝罪を繰り返したそうですが、それだけなら良い。

その後、「今でも『最低でも県外』という気持ちだ」と強調したあとで、米議会の上院軍事委員長らが辺野古移設を困難視していることに同調し「米国でも新しい動きが出始めている。県民に理解いただける移設先を考えるべきだ」と述べ、辺野古移設の見直しを訴えたといいます。

この無責任さにはあきれて言葉もありませんが、ただでさえ憲法９条で自縄自縛の無防備状態にある我が国の大切なパートナーに対し不信感を与えたことの重大さくらいは自覚していただきたいと思います。

いずれにしても、真逆な判断に誘導されてしまっている多くの県民の皆様に、「今、ここにある危機」を訴えて参ります。