こうふく実現！金城タツロー

４月２５日（日）は沖縄県読谷村で

「米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、

県外・国外を求める県民大会」が行われました。

主催者の発表は９万人の参加ということでしたが、

実際の参加者は２～３万人程度であったのではないかと言われています。




首相、外相、防衛省、沖縄担当相、官房長官、駐日米国大使あての決議文では、



①２００６年の在日米軍再編協議では普天間飛行場の「返還」を合意している。

②「県民の意思」はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示され、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、国外・県外移設されるよう強く求める。



となっています。

さて、この決議について

疑問に思うのは私一人だけではないでしょう。

というのは

①２００６年の在日米軍再編協議では普天間飛行場を「移設」することで合意しています。

普天間飛行場代替施設の建設が２０１４年までの目標。

そして同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施されるのが「移設」です。

ですから、移設なくして「返還」はあり得ません。

移設先が決まらなければ、

当然普天間基地の固定化という最悪の事態を招くことになるのです。




②さらに反対を訴える「県民の意思」ですが、

名護の比嘉市長が条件付き移設受入れを表明して辞任した後は

岸本市長、島袋市長と２期続けて移設容認派の市長を誕生させてきています。

ですから国外･県外移設は県民の総意だとは言いがたいのではないでしょうか。

もっとも昨年の衆議院選挙に当選した

地元の民主党・社民党議員が普天間飛行場の県外移設を公約したのだから、

鳩山連立政権は約束を果たせと沖縄県民が憤るのは

当然のことと言えるかもしれません。

しかしそのような重大な公約をするからには、

その根拠を説明する必要があったはずです。

自公政権と米国とが取り組んできた日米軍再編協議のどこに問題があったのか、

その説明を県民にするとともに、当然米国にも問題点を指摘する。

そしてその結果米国からは

どのようなレスポンスがあったのかを国民・県民に伝える。

それを一切やっていないのですから、

選挙に勝つためだけの空約束でしかなかったことは明白です。




今回の県民大会においては

幸福実現党の党員が日米同盟堅持を訴える１５０００枚のビラを配布しました。

昨年５月から訴え続けた国難がまさに今、迫っているからです。

皆様ご承知のとおり、

4月10日に中国海軍の潜水艦2隻を含む10隻の艦艇が

沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して太平洋側に抜け、

その後沖ノ鳥島方面で訓練をしました。

かつてない規模の行動であったのでさすがにテレビニュースでも流れましたが、

危機感を感じて観た方はどれくらいいらっしゃいますでしょうか。

上海万博や万博のイメージソングが盗作なのではないか、

というニュースと同列に扱えば、

大したことはないと視聴者が思うのも無理は無いかもしれません。

例えば日本の自衛艦１０隻が台湾海峡を突然渡ったら、どうなるでしょうか。

台湾からも中国からも猛抗議が殺到することは間違いありません。

現実に攻撃を受けるかも知れません。

私が問題だと思うのは、今回の県民大会で、

中国海軍の動きについてまったく触れなかったということです。

間違いなく、安全保障上、重大な事件であったに関わらず。

県民大会では「県外・国外移設」がうたわれておりますが、

全員の念いが一致していたのは

一日も早い普天間飛行場の危険性除去であったと思います。

仲井真知事も大会のイメージカラーである黄色いシャツは着けておりませんでしたし、

「県外・国外」とは一言も語りませんでした。

つまり、普天間飛行場の早期返還を全員が願っていたが、

必ずしも県外移設を望んでいたわけではない、ということです。

軍拡を続ける中国の台湾併合、

沖縄侵略の危機を感じている方は確かに会場にもいらっしゃいました。

ビラを受取られ、

「今日はつきあいで来たんだけれど、本当は幸福実現党の言うとおりなんだよね。

応援してるから頑張ってね」と耳元で囁く方もいらっしゃいました。




しかし、今大会が発したメッセージは、

「米軍基地はもういらない」という極めて危険なものになったことは否めません。

つい最近武器を積んだ中国の潜水艦や戦艦が沖縄の海を通行し、

それに対するメッセージが何もなかったということは、

沖縄県民はアメリカを追い出して中国軍に来て欲しいんだと思われても仕方ありません。

今まさに迫らんとする国防の危機を訴え続けた幸福実現党の街宣車が

大勢の男女に取り囲まれ、水をかけられ、車体やガラスを叩かれる一幕もありましたが、

ウグイス嬢は負けずに訴え続けました。




憲法９条が改正されず、

基地がなくなったらどうなるか、

私たちは今、真剣に考えなければならない時を迎えています。

ますます日米関係に亀裂が生じつつある中、

幸福実現党のみが最後の防波堤なのです。

会場では諫山幸福実現党沖縄県本部長と徳留選対副本部長が

「星条旗新聞」（Stars and Stripes）の記者のインタビューに応じました。

全世界に派遣されている米軍関係者や家族らに約３６万部の日刊紙を発行している、

米国防総省公認の準機関紙です。

即日トップニュースの掲載記事の中に、幸福実現党の主張として載りました。

「Masakazu Isayama, a representative of the Okinawa chapter of the Happiness Realization Party, passed out leaflets supporting the U.S. Marine presence.
"We want people of Okinawa to know the importance of the presence of U.S. military on Okinawa, " he said. "Chinese warships recently came close to Okinawan waters. If the Marine Corps leaves, Okinawa will be open to a real threat from China."」

日本のマスコミは無視しても、海外メディアは公平に報じてくれます。

日本のマスコミが如何に偏向しているかの証左でもありましょう。

※IsayamaMasakazuの記事はインターネットでも配信しております。写真もありますよ！
http://www.stripes.com/article.asp?section=104&article=69598



金城タツロー